#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における資産合計は、2,233,018千円(前連結会計年度末比102.8%増)となり、流動資産合計1,970,764千円(前連結会計年度末比141.9%増)、固定資産合計262,254千円(前連結会計年度末比8.5%減)となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,628,916千円(前連結会計年度末比342.7%増)、受取手形及び売掛金148,574千円(前連結会計年度末比14.5%増)、仕掛品146,747千円(前連結会計年度末比40.7%減)であります。
固定資産の主な内訳は、有形固定資産23,543千円(前連結会計年度末比24.6%減)、無形固定資産13,966千円(前連結会計年度末比35.1%減)、保険積立金104,780千円(前連結会計年度末比11.1%減)であります。
2019/11/28 13:57
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」47,445千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」31,275千円に含めて、78,720千円と表示しております。
2019/11/28 13:57
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が49,315千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が48,007千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,307千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,307千円減少しております。
2019/11/28 13:57