#1 引当金の計上基準: なお、平成30年11月29日開催の第22期定時株主総会の終結の時をもって、当社の取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に打切り支給することについて承認を得ております。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分84,767千円を固定負債の「長期未払金」として表示しております。
2019/11/28 13:57
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債の主な内訳は、買掛金62,414千円(前連結会計年度末比53.9%減)、未払法人税等62,169千円(前連結会計年度末比4.4%減)、賞与引当金90,219千円(前連結会計年度末比22.5%増)であります。
固定負債の主な内訳は、平成30年11月29日開催の第22期定時株主総会の終結の時をもって、当社の役員退職慰労金制度を廃止したことにより、前連結会計年度まで計上しておりました役員退職慰労引当金から振替えた長期未払金84,767千円、役員退職慰労引当金5,287千円(前連結会計年度末比95.4%減)、退職給付に係る負債113,098千円(前連結会計年度末比14.1%増)であります。
(純資産)
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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」47,445千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」31,275千円に含めて、78,720千円と表示しております。
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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が49,315千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が48,007千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,307千円減少しております。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、平成30年11月29日開催の第22期定時株主総会の終結の時をもって、当社の取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に打切り支給することについて承認を得ております。
これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払い分である84,767千円を固定負債の「長期未払金」として表示しております。
なお、一部の連結子会社については、引き続き役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております。
2019/11/28 13:57
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、平成30年11月29日開催の第22期定時株主総会の終結の時をもって、当社の取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に打切り支給することについて承認を得ております。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分84,767千円を固定負債の「長期未払金」として表示しております。
5. 収益及び費用の計上基準
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