四半期報告書-第26期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。
2.報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注1) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(注2) その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。
2.報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注1) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(注2) その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当第1四半期連結会計期間より、当社グループは組込みシステム開発を通じて得た中核技術のより一層の利用を実現することを目的として、これまで獲得した中核技術のノウハウを活用し、新たなサービスをデザインする事業を開始いたしました。
これに伴い、これまで報告セグメントとしておりました「組込サービス事業」、「システムズエンジニアリング事業」及び「トラストシステムコンサルティング事業」の各報告セグメントを当連結会計年度期首より、「ソフトウェア開発事業」として1つの報告セグメントに変更するとともに、新たな事業を担当する部門として「サービスデザイン事業」を新設しております。また、当第1四半期連結会計期間に設立した子会社(株式会社イマジナリー)は、「サービスデザイン事業」に含めております。
なお、前第1四半期累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識会計基準等の適用)
収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の「ソフトウェア開発事業」の売上高が1,987千円、セグメント利益が5,403千円増加しております。
詳細は、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| ソフトウェア 開発事業 | サービス デザイン事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 464,263 | - | 464,263 | 11,600 | 475,863 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | 17,828 | 17,828 |
| 計 | 464,263 | - | 464,263 | 29,428 | 493,692 |
| セグメント利益 | 111,373 | - | 111,373 | 2,241 | 113,614 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。
2.報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 売上高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 464,263 |
| 「その他」の区分の売上高 | 29,428 |
| セグメント間取引消去 | △17,828 |
| 四半期連結損益計算書の売上高 | 475,863 |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 111,373 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,241 |
| 全社費用(注1) | △81,629 |
| その他の調整額(注2) | 3,447 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 35,431 |
(注1) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(注2) その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| ソフトウェア 開発事業 | サービス デザイン事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 513,263 | 333 | 513,597 | 9,325 | 522,922 |
| 内、請負契約 | 316,370 | - | 316,370 | 9,100 | 325,470 |
| 内、準委任契約 | 106,084 | - | 106,084 | 225 | 106,309 |
| 内、派遣契約 | 87,245 | - | 87,245 | - | 87,245 |
| 内、その他 | 3,563 | 333 | 3,896 | - | 3,896 |
| 外部顧客への売上高 | 513,263 | 333 | 513,597 | 9,325 | 522,922 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | 30,631 | 30,631 |
| 計 | 513,263 | 333 | 513,597 | 39,956 | 553,553 |
| セグメント利益又は損失(△) | 164,612 | △9,148 | 155,464 | 6,435 | 161,899 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。
2.報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 売上高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 513,597 |
| 「その他」の区分の売上高 | 39,956 |
| セグメント間取引消去 | △30,631 |
| 四半期連結損益計算書の売上高 | 522,922 |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 155,464 |
| 「その他」の区分の利益 | 6,435 |
| 全社費用(注1) | △91,244 |
| その他の調整額(注2) | 3,340 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 73,995 |
(注1) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(注2) その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当第1四半期連結会計期間より、当社グループは組込みシステム開発を通じて得た中核技術のより一層の利用を実現することを目的として、これまで獲得した中核技術のノウハウを活用し、新たなサービスをデザインする事業を開始いたしました。
これに伴い、これまで報告セグメントとしておりました「組込サービス事業」、「システムズエンジニアリング事業」及び「トラストシステムコンサルティング事業」の各報告セグメントを当連結会計年度期首より、「ソフトウェア開発事業」として1つの報告セグメントに変更するとともに、新たな事業を担当する部門として「サービスデザイン事業」を新設しております。また、当第1四半期連結会計期間に設立した子会社(株式会社イマジナリー)は、「サービスデザイン事業」に含めております。
なお、前第1四半期累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識会計基準等の適用)
収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の「ソフトウェア開発事業」の売上高が1,987千円、セグメント利益が5,403千円増加しております。
詳細は、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。