半期報告書-第30期(2025/09/01-2026/08/31)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2026年2月17日開催の取締役会において、以下のとおり、AG社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2026年2月23日付で株式譲渡契約を締結し、2026年3月2日付で全株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「半歩先の技術で人々の生活を豊かに」という経営理念のもと、未来社会が抱える課題をソフトウェア技術で解決し貢献することを使命とし、中期経営戦略として、組織力、技術力及び収益力の向上を掲げ、研究開発、M&Aも含めた各種施策を推進しております。
AG社は、農業分野においてレーザーやGPS技術を活用したマシンコントロール装置の開発、販売等を行っており、ほ場の均平化において「高度なGPSセンシング技術」を保有している会社であります。
農業分野を取り巻く市場環境は、担い手不足や高齢化等により農業従事者が減少している等の理由から農作業の自動化、効率化等へのニーズが高まっており、スマート農業の普及は今後も継続して行くものと見込んでおります。AG社の「高度なGPSセンシング技術」は、ほ場の均平化を「高精度」に実現可能な点で競争優位性があり、社会的ニーズへのソリューション提供と今後の事業成長が見込める優れた技術であると評価しております。
また、当社グループに加わることで、AG社が保有する「高度なGPSセンシング技術」と当社グループの「高信頼なソフトウェア実装力」を融合させ、農業分野における自動化ソリューションを深化させるとともに、その技術を応用し、建設機械の自動運転、インフラ設備の保全、災害時の地形解析など、農業以外の様々な産業分野への活用を推進することが可能となり、当社グループの技術の高度化と事業の拡大に資するものと考えております。
③ 企業結合日
2026年3月2日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2026年2月17日開催の取締役会において、以下のとおり、AG社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2026年2月23日付で株式譲渡契約を締結し、2026年3月2日付で全株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社アグコントロールシステム |
| 事業の内容 | 農業分野におけるレーザー及びGPS技術を活用したマシンコントロール装置・ソフトウェアの開発、設計、生産、販売、サービス、技術サポート、レンタル等 |
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「半歩先の技術で人々の生活を豊かに」という経営理念のもと、未来社会が抱える課題をソフトウェア技術で解決し貢献することを使命とし、中期経営戦略として、組織力、技術力及び収益力の向上を掲げ、研究開発、M&Aも含めた各種施策を推進しております。
AG社は、農業分野においてレーザーやGPS技術を活用したマシンコントロール装置の開発、販売等を行っており、ほ場の均平化において「高度なGPSセンシング技術」を保有している会社であります。
農業分野を取り巻く市場環境は、担い手不足や高齢化等により農業従事者が減少している等の理由から農作業の自動化、効率化等へのニーズが高まっており、スマート農業の普及は今後も継続して行くものと見込んでおります。AG社の「高度なGPSセンシング技術」は、ほ場の均平化を「高精度」に実現可能な点で競争優位性があり、社会的ニーズへのソリューション提供と今後の事業成長が見込める優れた技術であると評価しております。
また、当社グループに加わることで、AG社が保有する「高度なGPSセンシング技術」と当社グループの「高信頼なソフトウェア実装力」を融合させ、農業分野における自動化ソリューションを深化させるとともに、その技術を応用し、建設機械の自動運転、インフラ設備の保全、災害時の地形解析など、農業以外の様々な産業分野への活用を推進することが可能となり、当社グループの技術の高度化と事業の拡大に資するものと考えております。
③ 企業結合日
2026年3月2日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 556,800 | 千円 |
| 取得原価 | 556,800 | 千円 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 26,800 | 千円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。