有価証券報告書-第24期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2016年8月1日	2018年11月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社取締役 5名 当社監査役 1名 当社従業員 21名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 320,000株	普通株式 124,000株
付与日	2016年8月2日	2018年12月1日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員のいずれかの地位を有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	2018年9月1日から2023年8月31日まで	2021年1月1日から2025年12月31日まで
新株予約権の数(個)(注)2	-	600
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)2	-	普通株式 120,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	-	385
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	-	発行価格 385 資本組入額 192.5
新株予約権の行使の条件 (注)2	-	①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。 ③その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	-	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要すものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	-	-

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、本報告書提出日の属する月の前月末(2020年10月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		120,000
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		120,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

(注)2018年11月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第2回新株予約権
権利行使価格	(円)	385
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注)2018年11月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に基づいて権利行使価格を算定しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションの付与日において未公開企業であったため、本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準方式により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額
392,400千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。