- #1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、収益還元方式と時価純資産方式を併用する方法によっております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価額もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2019/03/19 13:00- #2 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
4.移動価格算定方式は次のとおりです。
時価純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.当社は、2018年5月2日付で普通株式1株につき100株、2018年11月20日付で普通株式1株につき60株の株式分割を行っております。記載内容は、分割前の内容を記載しております。
2019/03/19 13:00- #3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）
2.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、収益還元方式と時価純資産方式を併用する方法により決定しております。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
2019/03/19 13:00- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定負債の主な増加は、新規店舗設備資金として借入れた長期借入金の増加203,477千円によるものであります。
純資産については、当期純利益を計上したことで、利益剰余金が112,043千円増加したことにより、202,634千円となりました。
第18期第2四半期累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
2019/03/19 13:00- #5 貸借対照表関係（連結）
上記のタームローン契約には次の財務制限条項が付されております。
①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2017年6月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②単体の損益計算書上の経常損益につき2期(但し、中間期は含まない)連続して損失を計上しないこと。
2019/03/19 13:00- #6 １株当たり情報、財務諸表（連結）
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(2017年6月30日) | 当事業年度(2018年6月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 90,591 | 202,634 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 90,591 | 202,634 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
