#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は25,695千円減少、販売費及び一般管理費は23,808千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,887千円減少しております。
また、当事業年度の期首の利益剰余金が27,586千円減少、前受収益が5,900千円増加、長期前受収益が29,808千円増加、繰延税金資産が8,121千円増加しております。
2023/10/13 15:03
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業価値を継続的に向上させるためには利益の確保が重要であることから、当社は営業利益率を最も重要な経営指標として採用しており、10%を目標に掲げております。
(4) 優先的に対処すべき課題
2023/10/13 15:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度の販売費及び一般管理費は2,370,906千円(前事業年度3,206,346千円)となりました。これは主に、宅配売上増加に伴う支払手数料等の増加によるものであります。この結果、営業利益は、244,958千円(前事業年度122,400千円の営業損失)なりました。なお、当社は営業利益率10%を最も重要な経営指標としております。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
2023/10/13 15:03