#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業価値を継続的に向上させるためには利益の確保が重要であることから、当社グループは営業利益率を最も重要な経営指標として採用しており、10%を目標に掲げております。
(4) 優先的に対処すべき課題
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、当連結会計年度は新規直営店1店舗を出店し、フランチャイズ店1店舗を直営化いたしました。また、直営店9店舗、フランチャイズ店1店舗を退店したことにより、当連結会計年度末における出店数は133店舗(直営98店舗、FC35店舗)となりました。
上記の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高7,683,476千円(前連結会計年度比6.8%増)、営業損失503,148千円(前連結会計年度は2,462千円の営業利益)、経常損失516,202千円(前連結会計年度は12,105千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失930,127千円(前連結会計年度は268,353千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
② 財政状態の状況
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#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
店舗の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度については取締役会によって承認された予算、その後の期間については過去の実績を加味した売上高及び営業利益の見込みに基づき算定しております。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度の予算及びその後の計画における売上高及び営業利益見込みであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
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