有価証券報告書-第25期(2025/02/01-2026/01/31)
(1) 連結会社の状況
(注)1.当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人数(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が35名増加しておりますが、主な要因は株式会社GRIP FACTORYの増員によるものであります。
(2) 提出会社の状況
(注) 1.当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人数(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
| 2026年1月31日現在 | ||
| 事業部門の名称 | 従業員数(名) | |
| 飲食事業 | 253 | (366) |
| 全社共通 | 61 | (2) |
| 合計 | 314 | (368) |
(注)1.当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人数(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が35名増加しておりますが、主な要因は株式会社GRIP FACTORYの増員によるものであります。
(2) 提出会社の状況
| 2026年1月31日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 8 | (2) | 32.8 | 4.0 | 3,975 |
(注) 1.当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人数(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| ㈱ダンダダン | 14.3 | 75.0 | 70.27 | 86.30 | 97.80 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。