有価証券報告書-第18期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,478千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」37,319千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において独立掲記しておりました「現金過不足」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「現金過不足」940千円は、「営業外費用」の「その他」1,564千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期前受収益の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度は独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました△1,533千円は、「長期前受収益の増減額(△は減少)」△1,533千円として組み替えております。