有価証券報告書-第13期(2024/07/01-2025/06/30)

【提出】
2025/09/29 16:06
【資料】
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【項目】
142項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関等からの借入により資金調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、未収入金、立替金及び長期未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
未収消費税等は、1年以内に還付予定であります。
投資有価証券は、非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金のうち、賃貸借契約に基づく敷金は、預託先の信用リスクに晒されております。差入保証金は、訴訟による仮差押えとして法務局へ供託しているものであり、信用リスクは僅少であります。
営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
未払法人税等は、そのほとんどが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先及び貸付先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、取引先及び貸付先の信用状況を定期的に把握し、取引先及び貸付先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金のうち、敷金については、賃貸借契約締結に際し預託先の信用状況を把握しております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額に表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するためのデリバティブの利用はありません。ただし、今後の金利情勢如何では金利変動リスクを回避するためのデリバティブの導入を検討してまいります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「短期貸付金」、「未収入金」、「未収消費税等」、「立替金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年6月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
長期貸付金30,250
貸倒引当金(※2)△30,250
---
敷金及び保証金43,92943,176△753
長期未収入金77,251
貸倒引当金(※2)△77,251
---
資産計43,92943,176△753
長期借入金(※3)749,143736,294△12,848
負債計749,143736,294△12,848

(※1)市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

区分前連結会計年度
(2024年6月30日)
非上場株式4,982
関係会社株式11,414

(※2)長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)長期借入金については、1年内返済予定分を含めております。
当連結会計年度(2025年6月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
敷金及び保証金(※2)28,85128,354△497
長期未収入金564,087
貸倒引当金(※3)△564,087
---
資産計28,85128,354△497
長期借入金(※4)417,595412,375△5,219
負債計417,595412,375△5,219

(※1)市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

区分当連結会計年度
(2025年6月30日)
非上場株式4,982
関係会社株式10,476

(※2)敷金及び保証金のうち、差入保証金については、返還の時期が定まっていない訴訟による仮差押えとして法務局へ供託している部分であり、時価の算定が困難であるため上表に含めておりません。
(※3)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)長期借入金については、1年内返済予定分を含めております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年6月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金115,844---
売掛金241,406---
短期貸付金25,500---
未収入金32,922---
未収消費税等65,372---
立替金235,159---
敷金及び保証金-43,929--
合計716,20543,929--

(※)長期貸付金及び長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(2025年6月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,728,198---
売掛金19,473---
未収入金2,289---
未収消費税等28,971---
敷金及び保証金(※1)-28,851--
合計1,778,93328,851--

(※1)敷金及び保証金については、償還予定が確定している敷金のみ記載しており、返還期日を明確に把握できない差入保証金については、償還予定額に含めておりません。
(※2)長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年6月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金721,994-----
長期借入金331,548221,874126,04069,681--
合計1,053,542221,874126,04069,681--

当連結会計年度(2025年6月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金569,554-----
長期借入金221,874126,04069,681---
合計791,428126,04069,681---

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年6月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年6月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
敷金及び保証金-43,176-43,176
資産計-43,176-43,176
長期借入金-736,294-736,294
負債計-736,294-736,294

当連結会計年度(2025年6月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
敷金及び保証金-28,354-28,354
資産計-28,354-28,354
長期借入金-412,375-412,375
負債計-412,375-412,375

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金のうち、敷金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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