有価証券報告書-第9期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券及び関係会社株式は、非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
賃貸借契約に基づく敷金は、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
未払法人税等は、そのほとんどが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金については、賃貸借契約締結に際し預託先の信用状況を把握しております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額に表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するためのデリバティブの利用はありません。ただし、今後の金利情勢如何では金利変動リスクを回避するためのデリバティブの導入を検討してまいります。
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
当事業年度(2021年6月30日)
(※1)売掛金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期借入金については1年内返済予定分を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、及び(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期未収入金
長期未収入金については、貸倒に対する信用リスクを加味して算定した貸倒引当金を計上しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金はすべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券及び関係会社株式は非上場株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価の対象に含めておりません。
賃借物件において預託している敷金については、退去による返還までの期間を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(2021年6月30日)
長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(2021年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券及び関係会社株式は、非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
賃貸借契約に基づく敷金は、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
未払法人税等は、そのほとんどが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金については、賃貸借契約締結に際し預託先の信用状況を把握しております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額に表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するためのデリバティブの利用はありません。ただし、今後の金利情勢如何では金利変動リスクを回避するためのデリバティブの導入を検討してまいります。
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
当事業年度(2021年6月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 495,888 | 495,888 | - |
| (2)受取手形 | 56,277 | 56,277 | - |
| (3)売掛金 | 222,804 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △3,765 | ||
| 219,039 | 219,039 | - | |
| (4)長期未収入金 | 241,223 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △241,223 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 771,205 | 771,205 | - |
| (1)買掛金 | 86,352 | 86,352 | - |
| (2)未払金 | 15,636 | 15,636 | - |
| (3)未払法人税等 | 4,051 | 4,051 | - |
| (4)長期借入金(※2) | 708,690 | 708,690 | - |
| 負債計 | 814,729 | 814,729 | - |
(※1)売掛金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期借入金については1年内返済予定分を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、及び(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期未収入金
長期未収入金については、貸倒に対する信用リスクを加味して算定した貸倒引当金を計上しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金はすべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (2021年6月30日) |
| 非上場株式 | 125,468 |
| 関係会社株式 | 24,645 |
| 敷金 | 89,575 |
投資有価証券及び関係会社株式は非上場株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価の対象に含めておりません。
賃借物件において預託している敷金については、退去による返還までの期間を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(2021年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 495,888 | - | - | - |
| 受取手形 | 56,277 | - | - | - |
| 売掛金 | 222,804 | - | - | - |
| 合計 | 774,970 | - | - | - |
長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(2021年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 202,105 | 187,410 | 150,000 | 132,541 | 36,634 | - |
| 合計 | 202,105 | 187,410 | 150,000 | 132,541 | 36,634 | - |