有価証券報告書-第9期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(経営方針)
当社は、「夢を応援する社会をつくる」をミッションとして掲げ、従来の広告手法にとらわれないアクションで、企業・ブランド・地域・人、それぞれが持つ魅力を最大限に引き出し、顧客の成長を生み出すことを目標としています。その実現に向け、当社は顧客及び顧客の商品やサービスのブランド力を高める「ブランディング事業」を展開しており、「SPサービス」、「PRサービス」、「クリエイティブサービス」、「クロスボーダー・ブランディングサービス」、「コンサルティングサービス」、「クロスボーダー・コンサルティングサービス」といった各サービスを提供することで顧客のニーズに応えていくものであります。
(経営環境)
当社を取り巻く経営環境は、IT等を中心とした技術革新を背景にしたスマートフォンや動画メディアの普及により生活者の情報接点が変化しており、テレビ・新聞・雑誌・ラジオ等の既存広告媒体への広告出稿が伸び悩みを見せております。一方で、2020年の日本の総広告費は約6兆円であり、そのうちインターネット広告は約2兆円と日本の総広告費の1/3を占めており、さらなる拡大が予想されます(出所:株式会社電通)。5Gの商用化により通信速度が向上することで情報量が急激に増加し、さらに顧客ニーズが多様化している中で、消費者から選ばれる商品・サービスとなるためには、既存広告媒体を中心とした広告手法にとらわれないマーケティング活動を行い、商品やサービスのブランド価値を高めていく必要があります。
また、新型コロナウイルス感染症に関する影響がどこまで続くか見通せない中、どのように顧客・従業員・株主と向き合い会社を存続させていくかが、喫緊の課題となります。当社は当面の課題として、売上高の確保・資金繰りの安定化等に取り組んでまいります。
(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
上記のとおり顧客ニーズが従来のマスマーケティングを中心とした広告手法から従来の手法にとらわれないマーケティング手法に変化している現在の広告市場において、当社では、顧客のニーズに合わせて各サービスを複合的に組み合わせた形で提案をすることにより事業規模の拡大を推進すべく、以下の課題に積極的に対処してまいります。
(1)事業領域の拡大
当社は、これまで適任な人材を採用し、サービスラインナップを増やすことで事業領域を拡大してまいりました。サービスラインナップを充実させることで、多様な顧客ニーズに対応した最適な提案が可能になり顧客からの高い評価が得られると考えております。コロナ禍において、今まで以上に求められている企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援していくべく、今後もさらにサービスラインナップを増やすことで事業領域を拡大してまいります。そのため、現在も扱っているEC化支援をはじめとした各種サービスの開発及び営業活動を積極的に推進してまいります。
(2)案件獲得能力の組織的強化
当社は、まだ社歴が浅く小規模である一方、知名度の高い大手企業と多く取引を行い、金額の大きな案件を受注することがあるため、顧客1社当たりの売上高の比率が売上高に対して比較的大きくなる傾向があります。そのため、特定の取引顧客に対する依存を避け、当社の財政状態及び経営成績がさらに安定化するよう、より一層営業活動を強化し、新規顧客の獲得に努めてまいります。また、個人能力に依存せず、案件獲得を組織的に仕組化・強化することにより、早期に広告市場における新分野の確立を目指してまいります。
(3)コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。当社のさらなる事業の拡大、継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化が重要な課題であります。当社の規模の拡大に応じた適切な体制の構築が必要となり、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任を明確にすることが重要と認識しております。また、経営体制を強化することは、現在のような不確実性の高い状況においてもスピーディーに適切な経営判断を行える体制の構築にも寄与すると考えております。そのため、内部管理体制のさらなる強化を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
(4)ブランド力の向上
当社が提供するサービスの品質は、サービスを提供する人材に依存する部分があるため、当社のサービスの源泉は、発想豊かな優秀な人材により支えられていると認識しております。また、顧客から受注する案件の単価は、当社のサービスのブランド力に依存する部分があります。そのため、当社としてのブランド力の向上を図ることにより、優秀な人材の確保及び案件の高単価化、さらには案件受注率の向上につなげてまいります。
(経営方針)
当社は、「夢を応援する社会をつくる」をミッションとして掲げ、従来の広告手法にとらわれないアクションで、企業・ブランド・地域・人、それぞれが持つ魅力を最大限に引き出し、顧客の成長を生み出すことを目標としています。その実現に向け、当社は顧客及び顧客の商品やサービスのブランド力を高める「ブランディング事業」を展開しており、「SPサービス」、「PRサービス」、「クリエイティブサービス」、「クロスボーダー・ブランディングサービス」、「コンサルティングサービス」、「クロスボーダー・コンサルティングサービス」といった各サービスを提供することで顧客のニーズに応えていくものであります。
(経営環境)
当社を取り巻く経営環境は、IT等を中心とした技術革新を背景にしたスマートフォンや動画メディアの普及により生活者の情報接点が変化しており、テレビ・新聞・雑誌・ラジオ等の既存広告媒体への広告出稿が伸び悩みを見せております。一方で、2020年の日本の総広告費は約6兆円であり、そのうちインターネット広告は約2兆円と日本の総広告費の1/3を占めており、さらなる拡大が予想されます(出所:株式会社電通)。5Gの商用化により通信速度が向上することで情報量が急激に増加し、さらに顧客ニーズが多様化している中で、消費者から選ばれる商品・サービスとなるためには、既存広告媒体を中心とした広告手法にとらわれないマーケティング活動を行い、商品やサービスのブランド価値を高めていく必要があります。
また、新型コロナウイルス感染症に関する影響がどこまで続くか見通せない中、どのように顧客・従業員・株主と向き合い会社を存続させていくかが、喫緊の課題となります。当社は当面の課題として、売上高の確保・資金繰りの安定化等に取り組んでまいります。
(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
上記のとおり顧客ニーズが従来のマスマーケティングを中心とした広告手法から従来の手法にとらわれないマーケティング手法に変化している現在の広告市場において、当社では、顧客のニーズに合わせて各サービスを複合的に組み合わせた形で提案をすることにより事業規模の拡大を推進すべく、以下の課題に積極的に対処してまいります。
(1)事業領域の拡大
当社は、これまで適任な人材を採用し、サービスラインナップを増やすことで事業領域を拡大してまいりました。サービスラインナップを充実させることで、多様な顧客ニーズに対応した最適な提案が可能になり顧客からの高い評価が得られると考えております。コロナ禍において、今まで以上に求められている企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援していくべく、今後もさらにサービスラインナップを増やすことで事業領域を拡大してまいります。そのため、現在も扱っているEC化支援をはじめとした各種サービスの開発及び営業活動を積極的に推進してまいります。
(2)案件獲得能力の組織的強化
当社は、まだ社歴が浅く小規模である一方、知名度の高い大手企業と多く取引を行い、金額の大きな案件を受注することがあるため、顧客1社当たりの売上高の比率が売上高に対して比較的大きくなる傾向があります。そのため、特定の取引顧客に対する依存を避け、当社の財政状態及び経営成績がさらに安定化するよう、より一層営業活動を強化し、新規顧客の獲得に努めてまいります。また、個人能力に依存せず、案件獲得を組織的に仕組化・強化することにより、早期に広告市場における新分野の確立を目指してまいります。
(3)コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。当社のさらなる事業の拡大、継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化が重要な課題であります。当社の規模の拡大に応じた適切な体制の構築が必要となり、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任を明確にすることが重要と認識しております。また、経営体制を強化することは、現在のような不確実性の高い状況においてもスピーディーに適切な経営判断を行える体制の構築にも寄与すると考えております。そのため、内部管理体制のさらなる強化を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
(4)ブランド力の向上
当社が提供するサービスの品質は、サービスを提供する人材に依存する部分があるため、当社のサービスの源泉は、発想豊かな優秀な人材により支えられていると認識しております。また、顧客から受注する案件の単価は、当社のサービスのブランド力に依存する部分があります。そのため、当社としてのブランド力の向上を図ることにより、優秀な人材の確保及び案件の高単価化、さらには案件受注率の向上につなげてまいります。