有価証券報告書-第9期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)	当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
販売費及び一般管理費	-	8,224

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名	当社取締役 2名 当社従業員 20名 子会社取締役 1名 外部協力者 1名	当社取締役 3名 当社従業員 32名 子会社取締役 3名 子会社従業員 5名 外部協力者 2名	当社取締役 3名 当社従業員 41名 子会社取締役 6名 子会社従業員 13名 外部協力者 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 90,000株	普通株式 94,500株	普通株式 105,500株	普通株式 82,000株
付与日	2015年12月17日	2016年7月1日	2017年7月18日	2018年7月19日
権利確定条件	① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。 ② 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 ③ その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。 ② 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 ③ その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。 ② 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 ③ その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。 ② 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 ③ その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年12月18日 ～2025年12月17日	2018年7月2日 ～2026年5月30日	2019年7月19日 ～2027年7月18日	2020年7月20日 ～2028年7月19日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 2名 子会社取締役 4名 子会社従業員 2名	当社取締役 1名 当社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 16,900株	普通株式 18,700株
付与日	2020年8月11日	2021年5月25日
権利確定条件	① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、その他正当な理由が存すると取締役会が認めた場合は権利行使をなしうるものとする。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。	① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、その他正当な理由が存すると取締役会が認めた場合は権利行使をなしうるものとする。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年7月21日 ～2030年7月20日	2023年4月20日 ～2031年4月19日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年12月1日付の株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	-	62,400
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	62,400
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前事業年度末	5,000	1,500	61,000	-
権利確定	-	-	-	62,400
権利行使	5,000	250	56,600	40,550
失効	-	-	1,000	1,150
未行使残	-	1,250	3,400	20,700

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-
付与	16,900	18,700
失効	1,600	-
権利確定	-	-
未確定残	15,300	18,700
権利確定後(株)
前事業年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

(注)2017年12月1日付の株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2015年12月17日	2016年5月30日	2017年7月18日	2018年7月19日
権利行使価格(円)	140	140	600	866
行使時平均株価(円)	2,009	1,918	1,890	1,855
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-	-

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	2020年7月20日	2021年4月19日
権利行使価格(円)	2,070	1,812
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	1,047	909

(注)2017年12月1日付の株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第5回新株予約権及び第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	第5回新株予約権
株価変動性(注)1	70.65%
予想残存期間(注)2	5.9年
予想配当(注)3	0円/株
無リスク利子率(注)4	△0.10%

(注)1.2019年4月1日から2020年8月11日までの株価実績に基づき、週次で算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.直近の配当実績に基づいております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

	第6回新株予約権
株価変動性(注)1	76.40%
予想残存期間(注)2	5.91年
予想配当(注)3	0円/株
無リスク利子率(注)4	△0.07%

(注)1.2019年3月29日から2021年5月25日までの株価実績に基づき、週次で算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.直近の配当実績に基づいております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 17,959千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 122,903千円