	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	166,375	294,383
税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)	△252,703	△1,523,258

② 訴訟
(株式会社ケーエムミュージックによる報酬等の支払いを求める訴訟)

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称及び区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社海帆	137,782	MS事業
株式会社FD	88,363	再生可能エネルギー事業
医療法人社団修永会	32,198	MS事業

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#4 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「夢を応援する社会をつくる」ということをミッションに掲げ、当社(株式会社Birdman)、連結子会社1社、持分法適用関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成されております。
主たる業務として、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供する当社グループの主力事業であるMS事業及びエンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループが培ってきたクリエイティブやデジタル・テクノロジーに関する知見を活用し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら、新たなエンタメの形を創出するEX事業を行っております。また、世界的に進む脱炭素社会の実現に貢献するとともに、当社グループの収益基盤を長期にわたり安定させることを目的として、系統用蓄電池設備の取得・保有・運用を通じ、卸電力市場・需給調整市場・容量市場等における電力取引により収益を獲得するほか、当該設備を第三者に転売することによる収益の獲得も行う再生可能エネルギー事業に新たに進出しております。
「ブランド」は、差別化要因としてユーザーの意識の中に構築されるポジティブイメージであり、情報や視覚、接触、体験等を通じて蓄積される無形の資産であります。当社グループはそうした無形の資産であるブランドを顧客企業そのものや商品・サービスに関して構築するため、様々なサービスを内製化し、種々のソリューションサービスを提供しております。

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#5 事業等のリスク

(1)景気の変動
企業の広告宣伝・広報関連予算は企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあります。当社グループの売上高は、当該予算に依拠する傾向が強いことから、今後景況感が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、短期的な不況に耐えうる財務体質の強化を目指しております。

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#6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略は、「日本を代表するプロデュースカンパニー」となることを目標に、MS事業、EX事業及び再生可能エネルギー事業を推進するという経営戦略の実現に向けて、各事業を支える人材を最も重要な経営資源の一つと位置付け、年齢、学歴、性別及び国籍等にとらわれない個人の能力に基づく採用及び登用を進めるとともに、多様な人材が意欲を持って活躍できる就労環境の整備及び人事制度の構築に取り組むことを基本方針としております。具体的な取組として、有給休暇を性別にかかわらず取得しやすい環境を整えているほか、保育士資格を有する人材を複数名採用し、子育て中の従業員が活躍しやすい職場環境の整備を進めております。当社グループは、こうした人材戦略を通じて、各事業の成長を支える人材基盤の強化及び中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、直属の上長による人事評価に加え、役員を含む経営会議等でのレビューを経ることで、公正性及び客観性を確保した評価プロセスに基づき、職務内容、個人の業績及び貢献度等を総合的に勘案した上で、適切に決定する方針としております。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・未成業務支出金
個別法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～6年2026/09/29 12:34

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/09/29 12:34

#10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

マネジメント・アプローチの観点から、経営管理・業績管理体制の見直しを図ることや成長軸をもった持続的成長の実現を目指すこと等、将来の事業展開も踏まえた合理的な検討を行った結果、当連結会計年度より、従来「MX事業」としていた報告セグメントの名称を、「MS事業」に変更しております。これにより、当社グループのビジネスモデルや事業進捗等について、より的確な開示が行えるものと考えております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、当社グループは、従来「MX事業」及び「EX事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、新規事業である再生可能エネルギー事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして「再生可能エネルギー事業」を追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称及び区分に基づき作成したものを開示しております。

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#11 報告セグメントの概要（連結）

当社は、提供するサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって、当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「MS事業」、「EX事業」及び「再生可能エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしております。
「MS事業」は、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供する当社グループの主力事業であります。「EX事業」は、エンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループが培ってきたクリエイティブやデジタル・テクノロジーに関する知見を活用し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら、新たなエンタメの形を創出する事業であります。「再生可能エネルギー事業」は、世界的に進む脱炭素社会の実現に貢献するとともに、当社グループの収益基盤を長期にわたり安定させることを目的として、系統用蓄電池設備の取得・保有・運用を通じ、卸電力市場・需給調整市場・容量市場等における電力取引により収益を獲得するほか、当該設備を第三者に転売することによる収益の獲得も行うために新たに進出した事業であります。

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#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/09/29 12:34

#13 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年6月30日現在
MS事業	8
EX事業	6
再生可能エネルギー事業	-

(注)1.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#14 沿革

2【沿革】

年月	概要
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
2022年7月	EX事業の強化を目的として、完全子会社である株式会社Entertainment Nextを設立
2024年4月	完全子会社である株式会社Entertainment Nextを株式会社LIVE-adに商号変更

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、前々連結会計年度(2024年6月期)において債務超過となったため、2024年9月26日付で公表いたしました「上場維持基準(純資産基準)への適合に向けた計画(改善期間入り)について」に記載のとおり、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準における「純資産の額」への適合に向けた計画を提出いたしました。そして、当社グループの収益力では債務超過を解消することが困難な状況であったことから、当該計画に基づき、第三者割当による新株式及び新株予約権を発行し、上場維持基準への適合に向けて取り組んでまいりました。当該新株予約権の行使は、当初は計画に比して難航したものの、その後行使が進み、前連結会計年度末時点において上場維持基準を充たすこととなりました。当連結会計年度においても、第三者割当による新株式及び新株予約権を発行し、新株予約権の行使が進んだ結果、当連結会計年度末における純資産の額は728,441千円となり、引き続き上場維持基準を充たしております。
一方で、前連結会計年度においては売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、今後の資金繰りが不透明である上、手元資金が不足しており、かつ、当該状況を解消するための抜本的な事業計画や資金計画が未作成であり、当社の会計監査人である監査法人アリアに提示できなかったことから、2025年8月26日付で前連結会計年度の計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類において、同監査法人より会社法第436条第2項第1号及び会社法第444条第4項の規定に基づく監査について、意見不表明の監査報告書を受領いたしました。
これを受け、当社グループは、抜本的な事業計画及び資金計画の策定を進め、当連結会計年度に策定の上、監査法人アリアに提示いたしました。その結果、当連結会計年度の計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類に係る同監査法人の監査については、監査意見付きの監査報告書を受領しております。

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、再生可能エネルギー事業を本格的に開始したものの、MS事業において事業基盤の整備及び新たな事業計画の策定に時間を要し、EX事業においても新たな事業戦略の具体化に時間を要したこと等から、受注活動が遅れ、減収となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は294,383千円(前連結会計年度比7.7%減)、営業損失は825,695千円(前連結会計年度は営業損失561,214千円)、経常損失は1,552,670千円(前連結会計年度は経常損失684,530千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,525,543千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失715,849千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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#17 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、新株予約権の行使等による資金調達により、債務超過は解消したものの、売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、当事業年度においても、再生可能エネルギー事業を本格的に開始したものの、MS事業及びEX事業における受注活動の遅れにより、売上高は減少し、継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、新たな経営陣のもと、これらの状況を解消するための取組を継続しております。具体的には、MS事業における案件利益率の向上及びクリエイターの稼働管理の徹底、EX事業におけるマーチャンダイジング及びツアーやイベントの利益率の改善に加え、当事業年度に新たに開始した再生可能エネルギー事業において、系統用蓄電池設備の運転開始及び複数の電力市場(卸電力市場・需給調整市場・容量市場)を活用した安定的な収益の確保を進めることにより、中長期的な収益基盤の多様化及び安定化を図ってまいります。また、現状行っている資金調達を進めるほか、新たな資金調達も検討してまいります。

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#18 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、新株予約権の行使等による資金調達により、債務超過は解消したものの、売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。また、当連結会計年度においても、再生可能エネルギー事業を本格的に開始したものの、MS事業及びEX事業における受注活動の遅れにより、売上高は減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、新たな経営陣のもと、これらの状況を解消するための取組を継続しております。具体的には、MS事業における案件利益率の向上及びクリエイターの稼働管理の徹底、EX事業におけるマーチャンダイジング及びツアーやイベントの利益率の改善に加え、当連結会計年度に新たに開始した再生可能エネルギー事業において、系統用蓄電池設備の運転開始及び複数の電力市場(卸電力市場・需給調整市場・容量市場)を活用した安定的な収益の確保を進めることにより、中長期的な収益基盤の多様化及び安定化を図ってまいります。また、現状行っている資金調達を進めるほか、新たな資金調達も検討してまいります。

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#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② EX事業
EX事業では、アーティストに関するコンサートやイベント等の入場料により収入が生じております。入場料による収入は、各公演の実施に基づき収益を認識しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、グッズ販売として、公演会場における直接販売やオンラインショップにおける販売により収入が生じております。当該グッズ販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、グッズ販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)EX事業
EX事業では、アーティストに関するコンサートやイベント等の入場料により収入が生じております。入場料による収入は、各公演の実施に基づき収益を認識しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、グッズ販売として、公演会場における直接販売やオンラインショップにおける販売により収入が生じております。当該グッズ販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、グッズ販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

2026/09/29 12:34

#21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

6.今後の見通し
当該設備の運用開始に伴う翌連結会計年度の売上高への寄与については、需給調整市場における上限の引き下げを考慮した上で当初の予算よりも保守的に算出し、約280百万円を見込んでおります。
なお、当該設備は、試験運用を経て一次調整力市場での運用へ移行する予定であり、移行後は同市場を収益の主軸とすることで、収益基盤の安定化を図ってまいります。

2026/09/29 12:34

#22 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、新株予約権の行使等による資金調達により、債務超過は解消したものの、売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。また、当連結会計年度においても、再生可能エネルギー事業を本格的に開始したものの、MS事業及びEX事業における受注活動の遅れにより、売上高は減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、新たな経営陣のもと、これらの状況を解消するための取組を継続しております。具体的には、MS事業における案件利益率の向上及びクリエイターの稼働管理の徹底、EX事業におけるマーチャンダイジング及びツアーやイベントの利益率の改善に加え、当連結会計年度に新たに開始した再生可能エネルギー事業において、系統用蓄電池設備の運転開始及び複数の電力市場(卸電力市場・需給調整市場・容量市場)を活用した安定的な収益の確保を進めることにより、中長期的な収益基盤の多様化及び安定化を図ってまいります。また、現状行っている資金調達を進めるほか、新たな資金調達も検討してまいります。

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#23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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