有価証券報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)
(重要な後発事象)
(系統用蓄電池設備の完工及び運用の開始)
当社は、2025年10月27日開催の取締役会において、新たな事業を開始し固定資産を取得することを決議し、2026年7月1日付で全ての工事及び系統連系が完了し、2026年7月4日付で運用を開始いたしました。
1.工事完工及び運用開始の概要
当社は、再生可能エネルギー事業への進出に伴い取得を進めてまいりました、鳥取県境港市所在の系統用蓄電池設備について、2026年7月1日付で全ての建設工事及び電力会社との系統連系(※1)が完了し、2026年7月4日付で運用を開始いたしました。
本設備は、昼間に発生する再生可能エネルギーの余剰電力を一時的に蓄電し、夕方以降の需要ピーク時に放電・売電を行う「ピークシフト型」運用を通じて、需給調整市場(※2)への参入及び電力取引の最適化を図るものであります。
(※1)系統連系とは、電力会社が持つ送配電ネットワークに自社の設備を物理的・電気的に接続し、電気を受電又は売電できる状態にすることであります。
(※2)需給調整市場とは、電気の需要と供給のバランスを保つための「調整力」を売買する市場のことであります。
2.運用方法の概要
当該設備は、運用開始後約3ヶ月間は試験的に「ピークシフト型」運用を行い、その後、需給調整市場における「一次調整力市場」へ参入する予定であります。
一次調整力とは、電力の周波数の乱れを瞬時に抑えるための調整力であり、10秒以内に出力を増減させる必要がある等、需給調整市場の中で最も速い応答が求められる商品であります。蓄電池は瞬時の出力調整に優れるため、一次調整力との相性が良く、比較的高い単価での取引が期待されます。
当社は、試験運用を経て当該設備を一次調整力市場での運用へ移行することで、設備稼働率の向上と収益基盤の安定化を図ってまいります。
3.運用開始遅延の理由
当該設備の運用開始時期については、2026年4月を予定しておりましたが、世界的な変圧器の材料不足とデータセンター等での需要急増を背景に、キュービクル(高圧受電設備)が市場全体で深刻な品薄状態となり、その影響を受けたキュービクルの納品遅延により、当初の予定から約3ヶ月延期となりました。
なお、取得した設備の仕様・容量等に変更はなく、当初の事業計画どおりの設備が完成しております。
4.運用を開始した系統用蓄電池設備の概要
5.日程
6.今後の見通し
当該設備の運用開始に伴う翌連結会計年度の売上高への寄与については、需給調整市場における上限の引き下げを考慮した上で当初の予算よりも保守的に算出し、約280百万円を見込んでおります。
なお、当該設備は、試験運用を経て一次調整力市場での運用へ移行する予定であり、移行後は同市場を収益の主軸とすることで、収益基盤の安定化を図ってまいります。
(業務提携及び特別高圧蓄電池プラント事業への参画)
当社は、諾亜建設株式会社(以下、「諾亜建設社」という。)との間で、蓄電池プラント事業に関する業務提携を行い、特別高圧蓄電池プラント事業へ参画することとし、2026年7月3日付で業務提携契約を締結し、事業を開始いたしました。
1.業務提携の理由
世界的な脱炭素社会への移行と電力需給の調整力確保を背景に、系統用蓄電池市場は急速に拡大しております。
当社は、これまで高圧規模を中心とした系統用蓄電池設備の取得・運営を推進してまいりましたが、より大規模で事業性の高い特別高圧規模の蓄電池プラント事業への参画を成長戦略の重点分野と位置づけております。
諾亜建設社は、特別高圧規模を含む蓄電池プラントについて、用地に関する権利、系統連系(接続)に係る権利・ID、及び事業実施に必要な許認可を多数取得・保有しております。
当該業務提携により、当社は同社が保有する土地及び権利の開発に参画し、特別高圧蓄電池プラントの完成及び運用に携わることで、当社蓄電池事業の事業領域を拡大してまいります。
2.業務提携の内容及び各社の役割
(1)当社
諾亜建設社が保有又は取り扱う、系統連系及び必要な許認可の取得が完了し運転可能な状態にある特別高圧蓄電池プラント(約25件・合計約790MW/うち特別高圧級 約21件)において、代理店業務として、それぞれの案件において導入・取得・運営を希望する開発事業者の選定や紹介、蓄電池システムの部材の調達及び確保を担います。
対象には、特別高圧蓄電池プラントにおける、当該設備に付属する土地に関する権利、接続権に関する権利、蓄電池システム、アグリゲーター契約等が含まれます。
特に、蓄電池システムについては、当社から開発事業者に対し直接納品し、支援を行う方針であります。
(2)諾亜建設社
特別高圧蓄電池プラント用地及び権利の取得・保有建設業者の選定を担います。
3.業務提携先の概要
4.日程
5.今後の見通し
当該業務提携による翌連結会計年度の業績への影響は軽微であると見込んでおります。
諾亜建設社が保有する特別高圧蓄電池プラントは、2年以内の系統連系が可能な案件も多く、特別高圧蓄電池の中では比較的早い運用開始が見込まれます。
また、当社としても代理店業務のみならず、将来的には事業資金を確保した上で、開発事業者として特別高圧蓄電池プラントの開発及び保有を目指しております。
(業務提携及び資金調達)
1.業務提携
当社は、不動産クラウドファンディング「CAMEL」を運営する株式会社グローバルクラウドエステート(以下、「グローバルクラウドエステート社」という。)との間で、当社の再生可能エネルギー事業における資金確保及びファイナンス面で業務提携を行うこととし、2026年7月9日付で業務提携契約を締結いたしました。
(1)業務提携の理由
当社は、再生可能エネルギー事業において系統用蓄電池事業及び特別高圧蓄電池事業を推進しており、2026年7月には蓄電池1号基(鳥取県境港市)が運転を開始し、2号基以降の開発及び特別高圧領域への展開を進めております。
蓄電池事業の成長速度は、開発パイプラインの拡大に対応できる資金調達基盤をいかに構築するかに大きく左右されます。当社は、事業用地の取得から建設、運転開始、その後の借換えに至る各段階に応じた多様な資金調達手段を確保することが、事業拡大の鍵になると考えております。
グローバルクラウドエステート社は、不動産特定共同事業法(以下、「不特法」という。)に基づく事業者(第1号・第2号事業者、電子取引業務)として不動産クラウドファンディング「CAMEL」を運営しており、国内外の不動産に加え、特別高圧蓄電池施設等のインフラ関連資産を対象とするファンドの組成実績を有する、この分野の先駆的なプレイヤーであります。
当該業務提携により、当社は、個人投資家の皆様の資金を蓄電池インフラの整備につなげる新たな資金循環の仕組みを同社とともに構築し、「開発→クラウドファンディングによる調達→建設→金融機関等への借換え→長期運営」という資金調達サイクルの確立を目指します。これにより、複数プロジェクトの並行推進を可能とする資金調達基盤を整え、蓄電池ポートフォリオの構築を加速させてまいります。
(2)業務提携の内容
当該業務提携契約は、以下の事項に関する協力の枠組みを定めるものであります。
なお、当該業務提携は非独占的なものであり、当該業務提携契約は、個別のファンド組成、資金調達又は資金の拠出を両社に義務付けるものではありません。
また、個別の案件に係る具体的な条件は、案件ごとに両社協議の上、別途締結する個別契約において定めることとしており、当該業務提携契約の締結自体により当社に金銭債務は発生いたしません。
①蓄電池関連プロジェクトに係る事業用地・施設等の不動産を対象とする不特法に基づくファンドの組成及び「CAMEL」を通じた出資募集による資金調達支援
②開発・建設期間中の短期資金(つなぎ資金)の組成に係る検討及び協力
③金融機関、リース会社等への借換え(リファイナンス)の円滑な実行に向けた協力
④ファンド設計及び蓄電池事業に係る専門的知見の相互提供
⑤対象事業に関連する案件情報の相互提供
(3)業務提携先の概要
(4)日程
(5)今後の見通し
当該業務提携による翌連結会計年度の業績への影響は現在精査中であります。
当社は、当該業務提携を通じて資金調達の基盤を強化し、系統用蓄電池及び特別高圧蓄電池の開発パイプラインの拡大と、その着実な収益化を加速させてまいります。再生可能エネルギーインフラの整備を個人投資家の皆様とともに推進する当該業務提携は、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと考えております。
2.資金調達
当社は、2026年7月15日開催の取締役会において、グローバルクラウドエステート社との間での基本契約に定める協力の枠組みに基づき、当社が推進する系統用蓄電池事業のうち、鳥取県境港市案件及び山口県長門市案件の2案件について、同社との間で、事業用地に係る土地賃貸借契約を締結し、資金の確保を行うことを決議し、同日付で土地賃貸借契約を締結いたしました。
(1)資金調達の理由
当社は、2026年7月に蓄電池1号基(鳥取県境港市)の運転を開始しているほか、「(固定資産の取得)1.2026年7月10日開催の取締役会決議における固定資産の取得」に記載のとおり、2号基(山口県長門市)の開発も進めております。
再生可能エネルギー事業の推進を加速させるべく「開発→クラウドファンディングによる調達(※)→建設→金融機関等への借換え→長期運営」という資金調達サイクルの確立に向けた第一弾の取り組みとして、両案件について、グローバルクラウドエステート社との間で事業用地に係る土地賃貸借契約をそれぞれ締結し、その保証金により当該用地の取得価額等に充当する資金を確保するものであります。
(※)当社が直接クラウドファンディングにより調達を行うのではなく、グローバルクラウドエステート社が「CAMEL」を通じて当該資金を募集いたします。
(2)資金調達の内容
当社は、グローバルクラウドエステート社との間で、以下のとおり案件ごとに土地賃貸借契約を締結いたしました。当社は同契約に基づき、当社が所有する事業用地をグローバルクラウドエステート社に賃貸し、その保証金として資金の交付を受けます。
①鳥取県境港市案件
(注)クラウドファンディングの進捗次第で、金額が変動する場合があります。
②山口県長門市案件
(注)クラウドファンディングの進捗次第で、金額が変動する場合があります。
(3)日程
(4)今後の見通し
当該契約の締結及び資金確保により、資金調達基盤を強化し、各事業計画を着実に推進することが可能となります。
なお、当該契約の締結により、当社における蓄電池設備の建設及び事業運営に影響はありません。
また、当該業務提携による翌連結会計年度の業績への影響は現在精査中であります。
(固定資産の取得)
1.2026年7月10日開催の取締役会決議における固定資産の取得
当社は、2026年7月10日開催の取締役会において、固定資産となる土地及び系統連系接続権を含む系統用蓄電池設備を取得(当該設備に係る売買契約上の買主の地位の承継。以下、「本件」という。)することを決議いたしました。
(1)取得の理由
当社は、再生可能エネルギーの普及拡大に伴い重要性が高まる需給調整力及び系統安定化に資する系統用蓄電池事業を、中長期にわたる安定的な収益基盤と位置付け推進しております。
当社は既に1件の系統用蓄電池設備を保有しておりますが、本件は、当社保有蓄電池設備の2号基として、事業規模の拡大及び収益源の多様化を図るものであります。
当該設備は、系統連系条件を確保済みであり早期の運転開始が可能な案件であるとともに、卸電力市場・需給調整市場・容量市場といった複数の電力市場を活用した安定的な収益が見込まれるため、保有を目的に取得を決定いたしました。
(2)取得予定資産の内容
①電力接続権
②事業用地所有権
③電力接続費
④蓄電池設備一式
(注)1.取得予定資産の取得価額(譲渡人からの譲渡価額及び売主からの取得価額の合算)は、750,000千円であります。
2.本件は、当該設備に係る売買契約及び土地売買契約上の買主の地位を、契約上の地位譲渡により承継する方法による取得であり、当社は、これらの契約に基づく売買代金の支払義務その他の買主としての義務を承継いたします。なお、当該設備は現在開発中であります。
(3)取得先の概要
①契約上の地位の譲渡人
②売買契約の売主
(4)日程
(5)今後の見通し
本件に関しては、増資資金及び自己資金又は将来的な金融機関等からの借入金を充当する予定であります。
当該設備の運転開始後は、卸電力市場での3ヶ月程度の運用後、2027年1月頃から需給調整市場を中心とした複数の電力市場での運用により、安定的な収益の獲得を見込んでおります。
なお、翌連結会計年度の業績への影響は、180百万円の売上高を見込んでおります。
2.2026年8月6日開催の取締役会決議における固定資産の取得①
当社は、2026年8月6日開催の取締役会において、固定資産となる土地及び系統連系接続権を含む系統用蓄電池設備を取得(以下、「本件」という。)することを決議いたしました。
(1)取得の理由
当社は、再生可能エネルギーの普及拡大に伴い重要性が高まる需給調整力及び系統安定化に資する系統用蓄電池事業を、中長期にわたる安定的な収益基盤と位置付け推進しております。
当社は既に複数の系統用蓄電池設備を保有しておりますが、本件は、当社保有蓄電池設備の3号基として、事業規模の拡大及び収益源の多様化を図るものであります。
当該設備は、一般送配電事業者への連系工事負担金の支払いが完了し系統連系条件を確保済みの案件であるとともに、卸電力市場・需給調整市場・容量市場といった複数の電力市場を活用した安定的な収益が見込まれるため、取得を決定いたしました。
(2)取得予定資産の内容
①事業用地所有権
②電力接続権(系統連系に係る事業者の地位)
③連系工事負担金
④蓄電池設備一式
(注)1.取得予定資産の取得価額(土地及び設備の取得価額の合算)は、820,000千円であります。
2.当社と取得先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はありませんが、再生可能エネルギー事業分野における取引実績があります。なお、取得先は当社の関連当事者に該当いたしません。
(3)系統用蓄電池設備の概要
(4)日程
(5)今後の見通し
本件による翌連結会計年度の売上高への寄与については、軽微であります。
なお、当該設備は、系統連系後に試験運用を経て一次調整力市場での運用へ移行する予定であり、移行後は同市場を収益の主軸とすることで、収益基盤の安定化を図ってまいります。
また、今後の市場動向の変化によっては、当社での保有のみならず、販売用資産への切り替え等も含め複数の出口戦略を柔軟に検討してまいります。
3.2026年8月6日開催の取締役会決議における固定資産の取得②
当社は、2026年8月6日開催の取締役会において、固定資産となる土地及び系統連系接続権を含む系統用蓄電池設備を取得(以下、「本件」という。)することを決議いたしました。
(1)取得の理由
当社は、再生可能エネルギーの普及拡大に伴い重要性が高まる需給調整力及び系統安定化に資する系統用蓄電池事業を、中長期にわたる安定的な収益基盤と位置付け推進しております。
当社は既に複数の系統用蓄電池設備を保有しておりますが、本件は、当社保有蓄電池設備の4号基として、事業規模の拡大及び収益源の多様化を図るものであります。
当該設備は、一般送配電事業者への連系工事負担金の支払いが完了し系統連系条件を確保済みの案件であるとともに、卸電力市場・需給調整市場・容量市場といった複数の電力市場を活用した安定的な収益が見込まれるため、取得を決定いたしました。
(2)取得予定資産の内容
①事業用地所有権
②電力接続権(系統連系に係る事業者の地位)
③連系工事負担金
④蓄電池設備一式
(注)1.取得予定資産の取得価額(土地及び設備の取得価額の合算)は、820,000千円であります。
2.当社と土地の取得先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はありませんが、再生可能エネルギー事業分野における取引実績があります。なお、取得先は当社の関連当事者に該当いたしません。
3.当社と系統連系接続権を含む系統用蓄電池設備の取得先との間には、記載すべき人的関係及び取引関係はありませんが、取得先は当社発行の第8回新株予約権を保有しております。
(3)系統用蓄電池設備の概要
(4)日程
(5)今後の見通し
本件による翌連結会計年度の売上高への寄与については、軽微であります。
なお、当該設備は、系統連系後に試験運用を経て一次調整力市場での運用へ移行する予定であり、移行後は同市場を収益の主軸とすることで、収益基盤の安定化を図ってまいります。
また、今後の市場動向の変化によっては、当社での保有のみならず、販売用資産への切り替え等も含め複数の出口戦略を柔軟に検討してまいります。
(業務提携及び新たな事業の開始)
当社は、2026年8月5日開催の取締役会において、株式会社GAKUSEI RUNWAY(以下、「GAKUSEI RUNWAY社」という。)との間で業務提携を行い、同社が展開する学生参加型ファッションイベント「学生ランウェイ」のフランチャイズに加盟する「学生ランウェイエリアイベント」基本契約を締結し、新たに学生ランウェイエリアイベント事業を開始することを決議し、同日付で業務提携契約及び「学生ランウェイエリアイベント」基本契約を締結いたしました。
1.業務提携の理由及び事業開始の趣旨
当社は、EX事業を展開しており、エンターテインメントの力を活用した企業のマーケティング支援及びIP・イベント領域における収益基盤の拡大を成長戦略として推進しております。
GAKUSEI RUNWAY社は、日本最大級のファッションイベント「関西コレクション」を擁するKansai Collection Groupの一員として、学生が主役となるランウェイイベント「学生ランウェイ」を企画・運営しております。「学生ランウェイ」は2023年6月の初回イベントから継続的に開催されており、直近では同社の運営において、2026年5月に大阪、同年6月に名古屋で開催実績を有しているほか、フランチャイズ方式による全国展開を進めております。
同イベントは、出演する学生モデルの育成・マネジメントノウハウ、専用管理システム、著名ゲストのキャスティング網、地域密着型のスポンサー営業モデル等を強みとしております。
当社は、当該業務提携により同社のブランド、ノウハウ及び運営システムの提供を受け、神奈川県エリアにおける「学生ランウェイエリアイベント」の開催権を取得いたします。学生・Z世代との継続的な接点を持つリアルイベントを当社自ら開催・運営することで、当社が強みとするクリエイティブ制作力、デジタルマーケティング力及びスポンサー営業力とのシナジーを創出し、クライアント企業に対する新たな協賛・広告メニューの提供、Z世代向けマーケティングソリューションの強化及びEX事業の収益拡大が可能になると判断し、当該業務提携及び当該事業の開始を決定いたしました。
2.新たな事業の概要
(1)新たな事業の内容
当該事業は、神奈川県エリアにおいて学生参加型ランウェイイベント「学生ランウェイエリアイベント」を企画・開催・運営する事業であります。同イベントは、年2回の開催を予定しております。
(2)当該事業の開始のために特別に支出する予定額及び内容
(注)1.保証金は、当該契約及び関連契約に基づき当社がGAKUSEI RUNWAY社に対して負担する債務を担保するための預託金であり、費用として支出するものではありません。
2.開催・運営費用は、GAKUSEI RUNWAY社が提示する本部モデル収支を基にした概算値であり、当社の事業計画の策定に伴い変動する可能性があります。
3.業務提携の内容及び各社の役割
(1)業務提携の内容
当社は、当該契約に基づき、GAKUSEI RUNWAY社をフランチャイズ本部とするフランチャイズ加盟者(エリアイベンター)として、契約地域(神奈川県エリア)において「学生ランウェイエリアイベント」を開催する権利を取得します。
(2)各社の役割
①当社
出演するランウェイモデル(学生)の募集・オーディションの実施、地域企業を中心としたスポンサー営業、チケット及び物販の販売、イベント当日の運営等を行います。
②GAKUSEI RUNWAY社
当社に対し、商標等の使用許諾、開業前研修の実施、イベント運営ノウハウの開示、学生ランウェイ管理システムの提供、キービジュアル・Web制作等のイベントプロデュース、ゲストのキャスティング支援、WEB・SNSを通じた宣伝広告活動等の支援を行います。
4.業務提携先の概要
5.日程
6.今後の見通し
当該業務提携による翌連結会計年度の業績への影響は現在精査中であります。
(固定資産の保有目的の変更)
当社は、2026年8月7日開催の取締役会において、2025年11月28日開催の取締役会において取得を決議した固定資産について、保有目的を変更し、固定資産から販売用不動産へ振り替えることを決議し、同日付で振り替えを行いました。
1.変更の理由及び目的
当社は、世界的に進む脱炭素社会の実現に貢献するとともに、当社の収益基盤を長期にわたり安定させ、早期黒字化を実現するため、再生可能エネルギー事業の事業用資産として当該資産を取得いたしました。
当該資産については、当社が自社所有資産として取得したものの、取得当初より将来的に販売することも視野に入れており、当該取引を通じた収益機会の創出を目的としておりました。
このたび、複数の販売先候補との交渉が進捗していることを踏まえ、当該資産の販売を行う方針を決定いたしました。
当該決定に伴い、当該資産の保有目的を事業用資産から販売目的の資産へ変更し、固定資産から販売用不動産(棚卸資産)へ振り替えるものであります。当該資産の売却により、資産効率の向上及び早期の収益獲得を図ってまいります。
2.変更対象資産の概要
3.日程
4.今後の見通し
当該振り替えは、当該資産の保有目的の変更に伴う勘定科目の振り替えであり、振り替え自体による翌連結会計年度の業績への影響はありません。
なお、売却が実現した場合には、売却額は売上高として計上する予定であり、当該資産を活用した事業活動による翌連結会計年度の売上高への寄与については、約20百万円を上回ると見込んでおります。
(販売用不動産の売却)
当社は、2026年8月10日開催の取締役会において、取得済みの系統用蓄電池開発用地及び発電設備等への送電系統に係る権利を売却(以下、「本件」という。)することを決議し、同日付で売買契約を締結し、決済及び引き渡しを行いました。
1.売却物件の概要
2.売却価額及び売却先との関係
系統用蓄電池開発用地及び権利の売却価額は、116百万円であります。
なお、当社と売却先との間には、記載すべき資本関係・人的関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
3.日程
4.今後の見通し
本件による翌連結会計年度の業績への影響は、約116百万円の売上高及び18百万円の売上総利益を見込んでおります。
また、今後も同様のビジネスモデルにて取得と売却を継続的に行う予定であります。
(系統用蓄電池設備の完工及び運用の開始)
当社は、2025年10月27日開催の取締役会において、新たな事業を開始し固定資産を取得することを決議し、2026年7月1日付で全ての工事及び系統連系が完了し、2026年7月4日付で運用を開始いたしました。
1.工事完工及び運用開始の概要
当社は、再生可能エネルギー事業への進出に伴い取得を進めてまいりました、鳥取県境港市所在の系統用蓄電池設備について、2026年7月1日付で全ての建設工事及び電力会社との系統連系(※1)が完了し、2026年7月4日付で運用を開始いたしました。
本設備は、昼間に発生する再生可能エネルギーの余剰電力を一時的に蓄電し、夕方以降の需要ピーク時に放電・売電を行う「ピークシフト型」運用を通じて、需給調整市場(※2)への参入及び電力取引の最適化を図るものであります。
(※1)系統連系とは、電力会社が持つ送配電ネットワークに自社の設備を物理的・電気的に接続し、電気を受電又は売電できる状態にすることであります。
(※2)需給調整市場とは、電気の需要と供給のバランスを保つための「調整力」を売買する市場のことであります。
2.運用方法の概要
当該設備は、運用開始後約3ヶ月間は試験的に「ピークシフト型」運用を行い、その後、需給調整市場における「一次調整力市場」へ参入する予定であります。
一次調整力とは、電力の周波数の乱れを瞬時に抑えるための調整力であり、10秒以内に出力を増減させる必要がある等、需給調整市場の中で最も速い応答が求められる商品であります。蓄電池は瞬時の出力調整に優れるため、一次調整力との相性が良く、比較的高い単価での取引が期待されます。
当社は、試験運用を経て当該設備を一次調整力市場での運用へ移行することで、設備稼働率の向上と収益基盤の安定化を図ってまいります。
3.運用開始遅延の理由
当該設備の運用開始時期については、2026年4月を予定しておりましたが、世界的な変圧器の材料不足とデータセンター等での需要急増を背景に、キュービクル(高圧受電設備)が市場全体で深刻な品薄状態となり、その影響を受けたキュービクルの納品遅延により、当初の予定から約3ヶ月延期となりました。
なお、取得した設備の仕様・容量等に変更はなく、当初の事業計画どおりの設備が完成しております。
4.運用を開始した系統用蓄電池設備の概要
| 所在地 | 鳥取県境港市高松町字五輪松 |
| AC容量 | 1,999.9kW |
| DC容量 | 8,128kW |
| バッテリー | HUAWEI(LUNA2000-2.0MWH-2H1) 2,032kWh×4基 |
| パワーコンディショナー | HUAWEI(LUNA2000-100KTL-NHH1) 100kW×24台 |
| エネルギーマネジメントシステム | EMS(フリー) |
5.日程
| 取締役会決議日 | 2025年10月27日 |
| 工事完了・系統連系日 | 2026年7月1日 |
| 運用開始日 | 2026年7月4日 |
6.今後の見通し
当該設備の運用開始に伴う翌連結会計年度の売上高への寄与については、需給調整市場における上限の引き下げを考慮した上で当初の予算よりも保守的に算出し、約280百万円を見込んでおります。
なお、当該設備は、試験運用を経て一次調整力市場での運用へ移行する予定であり、移行後は同市場を収益の主軸とすることで、収益基盤の安定化を図ってまいります。
(業務提携及び特別高圧蓄電池プラント事業への参画)
当社は、諾亜建設株式会社(以下、「諾亜建設社」という。)との間で、蓄電池プラント事業に関する業務提携を行い、特別高圧蓄電池プラント事業へ参画することとし、2026年7月3日付で業務提携契約を締結し、事業を開始いたしました。
1.業務提携の理由
世界的な脱炭素社会への移行と電力需給の調整力確保を背景に、系統用蓄電池市場は急速に拡大しております。
当社は、これまで高圧規模を中心とした系統用蓄電池設備の取得・運営を推進してまいりましたが、より大規模で事業性の高い特別高圧規模の蓄電池プラント事業への参画を成長戦略の重点分野と位置づけております。
諾亜建設社は、特別高圧規模を含む蓄電池プラントについて、用地に関する権利、系統連系(接続)に係る権利・ID、及び事業実施に必要な許認可を多数取得・保有しております。
当該業務提携により、当社は同社が保有する土地及び権利の開発に参画し、特別高圧蓄電池プラントの完成及び運用に携わることで、当社蓄電池事業の事業領域を拡大してまいります。
2.業務提携の内容及び各社の役割
(1)当社
諾亜建設社が保有又は取り扱う、系統連系及び必要な許認可の取得が完了し運転可能な状態にある特別高圧蓄電池プラント(約25件・合計約790MW/うち特別高圧級 約21件)において、代理店業務として、それぞれの案件において導入・取得・運営を希望する開発事業者の選定や紹介、蓄電池システムの部材の調達及び確保を担います。
対象には、特別高圧蓄電池プラントにおける、当該設備に付属する土地に関する権利、接続権に関する権利、蓄電池システム、アグリゲーター契約等が含まれます。
特に、蓄電池システムについては、当社から開発事業者に対し直接納品し、支援を行う方針であります。
(2)諾亜建設社
特別高圧蓄電池プラント用地及び権利の取得・保有建設業者の選定を担います。
3.業務提携先の概要
| 名称 | 諾亜建設株式会社 | |
| 所在地 | 東京都中野区本町2丁目46番1号 サンブライトツインビル | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 鈴木 仲娜 | |
| 事業内容 | エネルギー関連事業(発電事業(系統用蓄電池を含む。)水素事業・脱炭素事業等)に係る製品・システム・サービスの開発・製造・販売 | |
| 資本金 | 99,000千円 | |
| 設立年月 | 2018年10月 | |
| 大株主及び持株比率 | 鈴木 仲娜 100.0% | |
| 当社との関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |
4.日程
| 業務提携契約締結日 | 2026年7月3日 |
| 事業開始日 | 2026年7月3日 |
5.今後の見通し
当該業務提携による翌連結会計年度の業績への影響は軽微であると見込んでおります。
諾亜建設社が保有する特別高圧蓄電池プラントは、2年以内の系統連系が可能な案件も多く、特別高圧蓄電池の中では比較的早い運用開始が見込まれます。
また、当社としても代理店業務のみならず、将来的には事業資金を確保した上で、開発事業者として特別高圧蓄電池プラントの開発及び保有を目指しております。
(業務提携及び資金調達)
1.業務提携
当社は、不動産クラウドファンディング「CAMEL」を運営する株式会社グローバルクラウドエステート(以下、「グローバルクラウドエステート社」という。)との間で、当社の再生可能エネルギー事業における資金確保及びファイナンス面で業務提携を行うこととし、2026年7月9日付で業務提携契約を締結いたしました。
(1)業務提携の理由
当社は、再生可能エネルギー事業において系統用蓄電池事業及び特別高圧蓄電池事業を推進しており、2026年7月には蓄電池1号基(鳥取県境港市)が運転を開始し、2号基以降の開発及び特別高圧領域への展開を進めております。
蓄電池事業の成長速度は、開発パイプラインの拡大に対応できる資金調達基盤をいかに構築するかに大きく左右されます。当社は、事業用地の取得から建設、運転開始、その後の借換えに至る各段階に応じた多様な資金調達手段を確保することが、事業拡大の鍵になると考えております。
グローバルクラウドエステート社は、不動産特定共同事業法(以下、「不特法」という。)に基づく事業者(第1号・第2号事業者、電子取引業務)として不動産クラウドファンディング「CAMEL」を運営しており、国内外の不動産に加え、特別高圧蓄電池施設等のインフラ関連資産を対象とするファンドの組成実績を有する、この分野の先駆的なプレイヤーであります。
当該業務提携により、当社は、個人投資家の皆様の資金を蓄電池インフラの整備につなげる新たな資金循環の仕組みを同社とともに構築し、「開発→クラウドファンディングによる調達→建設→金融機関等への借換え→長期運営」という資金調達サイクルの確立を目指します。これにより、複数プロジェクトの並行推進を可能とする資金調達基盤を整え、蓄電池ポートフォリオの構築を加速させてまいります。
(2)業務提携の内容
当該業務提携契約は、以下の事項に関する協力の枠組みを定めるものであります。
なお、当該業務提携は非独占的なものであり、当該業務提携契約は、個別のファンド組成、資金調達又は資金の拠出を両社に義務付けるものではありません。
また、個別の案件に係る具体的な条件は、案件ごとに両社協議の上、別途締結する個別契約において定めることとしており、当該業務提携契約の締結自体により当社に金銭債務は発生いたしません。
①蓄電池関連プロジェクトに係る事業用地・施設等の不動産を対象とする不特法に基づくファンドの組成及び「CAMEL」を通じた出資募集による資金調達支援
②開発・建設期間中の短期資金(つなぎ資金)の組成に係る検討及び協力
③金融機関、リース会社等への借換え(リファイナンス)の円滑な実行に向けた協力
④ファンド設計及び蓄電池事業に係る専門的知見の相互提供
⑤対象事業に関連する案件情報の相互提供
(3)業務提携先の概要
| 名称 | 株式会社グローバルクラウドエステート | |
| 所在地 | 神奈川県川崎市川崎区小川町7番地4 アービラ川崎 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 河野 勇樹 | |
| 事業内容 | 不動産特定共同事業(不動産クラウドファンディング「CAMEL」の運営)、不動産(売買・賃貸・管理及び仲介)、経営コンサルティング業 | |
| 資本金 | 101,190千円 | |
| 設立年月日 | 2012年1月11日 | |
| 大株主及び持株比率 | 株式会社グランエース 39.3% 株式会社ジャパンメデュケーション 27.2% 株式会社サンライフコーポレーション 15.1% 株式会社RWAマーケティング 12.1% | |
| 当社との関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |
(4)日程
| 業務提携契約締結日 | 2026年7月9日 |
| 事業開始予定時期 | 2026年7月 |
(5)今後の見通し
当該業務提携による翌連結会計年度の業績への影響は現在精査中であります。
当社は、当該業務提携を通じて資金調達の基盤を強化し、系統用蓄電池及び特別高圧蓄電池の開発パイプラインの拡大と、その着実な収益化を加速させてまいります。再生可能エネルギーインフラの整備を個人投資家の皆様とともに推進する当該業務提携は、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと考えております。
2.資金調達
当社は、2026年7月15日開催の取締役会において、グローバルクラウドエステート社との間での基本契約に定める協力の枠組みに基づき、当社が推進する系統用蓄電池事業のうち、鳥取県境港市案件及び山口県長門市案件の2案件について、同社との間で、事業用地に係る土地賃貸借契約を締結し、資金の確保を行うことを決議し、同日付で土地賃貸借契約を締結いたしました。
(1)資金調達の理由
当社は、2026年7月に蓄電池1号基(鳥取県境港市)の運転を開始しているほか、「(固定資産の取得)1.2026年7月10日開催の取締役会決議における固定資産の取得」に記載のとおり、2号基(山口県長門市)の開発も進めております。
再生可能エネルギー事業の推進を加速させるべく「開発→クラウドファンディングによる調達(※)→建設→金融機関等への借換え→長期運営」という資金調達サイクルの確立に向けた第一弾の取り組みとして、両案件について、グローバルクラウドエステート社との間で事業用地に係る土地賃貸借契約をそれぞれ締結し、その保証金により当該用地の取得価額等に充当する資金を確保するものであります。
(※)当社が直接クラウドファンディングにより調達を行うのではなく、グローバルクラウドエステート社が「CAMEL」を通じて当該資金を募集いたします。
(2)資金調達の内容
当社は、グローバルクラウドエステート社との間で、以下のとおり案件ごとに土地賃貸借契約を締結いたしました。当社は同契約に基づき、当社が所有する事業用地をグローバルクラウドエステート社に賃貸し、その保証金として資金の交付を受けます。
①鳥取県境港市案件
| 契約先 | 株式会社グローバルクラウドエステート |
| 契約形態 | 土地賃貸借契約(当社所有の事業用地を同社に賃貸) |
| 契約締結日 | 2026年7月15日 |
| 対象不動産 | 鳥取県境港市高松町字五輪松内の土地9区画 (合計1,018㎡、系統用蓄電池用地) |
| 契約期間 | 2026年10月1日～2027年2月28日 |
| 保証金 | 450,000千円(注) |
(注)クラウドファンディングの進捗次第で、金額が変動する場合があります。
②山口県長門市案件
| 契約先 | 株式会社グローバルクラウドエステート |
| 契約形態 | 土地賃貸借契約(当社所有の事業用地を同社に賃貸) |
| 契約締結日 | 2026年7月15日 |
| 対象不動産 | 山口県長門市日置下字東植野内の土地5区画 (合計3,753.55㎡、系統用蓄電池用地) |
| 契約期間 | 2026年10月1日～2027年2月28日 |
| 保証金 | 450,000千円(注) |
(注)クラウドファンディングの進捗次第で、金額が変動する場合があります。
(3)日程
| 取締役会決議日 | 2026年7月15日 |
| 土地賃貸借契約締結日 | 2026年7月15日 |
| 保証金入金日 | 2026年7月31日 |
(4)今後の見通し
当該契約の締結及び資金確保により、資金調達基盤を強化し、各事業計画を着実に推進することが可能となります。
なお、当該契約の締結により、当社における蓄電池設備の建設及び事業運営に影響はありません。
また、当該業務提携による翌連結会計年度の業績への影響は現在精査中であります。
(固定資産の取得)
1.2026年7月10日開催の取締役会決議における固定資産の取得
当社は、2026年7月10日開催の取締役会において、固定資産となる土地及び系統連系接続権を含む系統用蓄電池設備を取得(当該設備に係る売買契約上の買主の地位の承継。以下、「本件」という。)することを決議いたしました。
(1)取得の理由
当社は、再生可能エネルギーの普及拡大に伴い重要性が高まる需給調整力及び系統安定化に資する系統用蓄電池事業を、中長期にわたる安定的な収益基盤と位置付け推進しております。
当社は既に1件の系統用蓄電池設備を保有しておりますが、本件は、当社保有蓄電池設備の2号基として、事業規模の拡大及び収益源の多様化を図るものであります。
当該設備は、系統連系条件を確保済みであり早期の運転開始が可能な案件であるとともに、卸電力市場・需給調整市場・容量市場といった複数の電力市場を活用した安定的な収益が見込まれるため、保有を目的に取得を決定いたしました。
(2)取得予定資産の内容
①電力接続権
②事業用地所有権
③電力接続費
④蓄電池設備一式
(注)1.取得予定資産の取得価額(譲渡人からの譲渡価額及び売主からの取得価額の合算)は、750,000千円であります。
2.本件は、当該設備に係る売買契約及び土地売買契約上の買主の地位を、契約上の地位譲渡により承継する方法による取得であり、当社は、これらの契約に基づく売買代金の支払義務その他の買主としての義務を承継いたします。なお、当該設備は現在開発中であります。
(3)取得先の概要
①契約上の地位の譲渡人
| 名称 | ReYuu Japan株式会社 | |
| 所在地 | 大阪府大阪市北区天満橋1丁目8番30号 OAPタワー | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長CEO 谷口 領 | |
| 事業内容 | スマートフォン・タブレット・パソコンを中心とするリユース製品の売買及びレンタル業 | |
| 資本金 | 431,000千円 | |
| 設立年月日 | 1988年6月15日 | |
| 大株主及び持株比率 | SEACASTLE SINGAPORE PTE.LTD. 16.1% 株式会社SBI証券 7.3% 株式会社Showcase Capital 7.2% 兼松コミュニケーションズ株式会社 6.6% | |
| 当社との関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 当社と同社は、AIデータセンター領域の共同事業を目的とするAI Data Partners株式会社に共同出資しております。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |
②売買契約の売主
| 名称 | 株式会社クラフトコーポレーション | |
| 所在地 | 広島県広島市安佐南区西原2丁目9番37号 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 松苗 晃 | |
| 事業内容 | 清掃、設備点検、警備、工事、コンサルタント業務、指定管理業務、ホテル運営等 | |
| 資本金 | 50,000千円 | |
| 設立年月日 | 1998年8月3日 | |
| 大株主及び持株比率 | アークサービス株式会社 90.0% abc株式会社 10.0% | |
| 当社との関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |
(4)日程
| 取締役会決議日 | 2026年7月10日 |
| 地位譲渡契約締結日 | 2026年7月10日 |
| 効力発生日(取得実行日) | 2026年7月10日 |
| 固定資産取得費用支払予定日 | 契約金(18%) :2026年7月10日 部材発注費(35%) :2026年7月31日 工事費・連系費(38%):2026年9月30日 土地・運用費(9%) :2026年10月30日 |
| 設備納品予定時期 | 2026年8月 |
| 工事予定期間 | 設備納品後1ヶ月程度 |
| 運用開始予定時期 | 2026年10月 |
(5)今後の見通し
本件に関しては、増資資金及び自己資金又は将来的な金融機関等からの借入金を充当する予定であります。
当該設備の運転開始後は、卸電力市場での3ヶ月程度の運用後、2027年1月頃から需給調整市場を中心とした複数の電力市場での運用により、安定的な収益の獲得を見込んでおります。
なお、翌連結会計年度の業績への影響は、180百万円の売上高を見込んでおります。
2.2026年8月6日開催の取締役会決議における固定資産の取得①
当社は、2026年8月6日開催の取締役会において、固定資産となる土地及び系統連系接続権を含む系統用蓄電池設備を取得(以下、「本件」という。)することを決議いたしました。
(1)取得の理由
当社は、再生可能エネルギーの普及拡大に伴い重要性が高まる需給調整力及び系統安定化に資する系統用蓄電池事業を、中長期にわたる安定的な収益基盤と位置付け推進しております。
当社は既に複数の系統用蓄電池設備を保有しておりますが、本件は、当社保有蓄電池設備の3号基として、事業規模の拡大及び収益源の多様化を図るものであります。
当該設備は、一般送配電事業者への連系工事負担金の支払いが完了し系統連系条件を確保済みの案件であるとともに、卸電力市場・需給調整市場・容量市場といった複数の電力市場を活用した安定的な収益が見込まれるため、取得を決定いたしました。
(2)取得予定資産の内容
①事業用地所有権
②電力接続権(系統連系に係る事業者の地位)
③連系工事負担金
④蓄電池設備一式
(注)1.取得予定資産の取得価額(土地及び設備の取得価額の合算)は、820,000千円であります。
2.当社と取得先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はありませんが、再生可能エネルギー事業分野における取引実績があります。なお、取得先は当社の関連当事者に該当いたしません。
(3)系統用蓄電池設備の概要
| 所在地 | 中部電力パワーグリッド管轄エリア内 静岡県浜松市(地積:919㎡) |
| AC容量 | 1,960.0kW |
| DC容量 | 8,128.0kW |
| バッテリー | HUAWEI(LUNA2000-2.0MWH-2H1) |
| パワーコンディショナー | HUAWEI(LUNA2000-100KTL-NHH1) |
(4)日程
| 取締役会決議日 | 2026年8月6日 |
| 売買契約締結日 | 2026年8月6日 |
| 効力発生日(取得実行日) | 2026年8月17日 |
| 固定資産取得費用支払予定時期 | 手付金(1%) :2026年8月6日 契約金(29%) :2027年8月17日 部材発注費(30%) :2027年10月 工事費(30%) :2028年1月 土地・連系費(10%):2028年4月 |
| 設備納品予定時期 | 2028年4月 |
| 工事予定期間 | 設備納品後1ヶ月程度 |
| 運用開始予定時期 | 2028年5月 |
(5)今後の見通し
本件による翌連結会計年度の売上高への寄与については、軽微であります。
なお、当該設備は、系統連系後に試験運用を経て一次調整力市場での運用へ移行する予定であり、移行後は同市場を収益の主軸とすることで、収益基盤の安定化を図ってまいります。
また、今後の市場動向の変化によっては、当社での保有のみならず、販売用資産への切り替え等も含め複数の出口戦略を柔軟に検討してまいります。
3.2026年8月6日開催の取締役会決議における固定資産の取得②
当社は、2026年8月6日開催の取締役会において、固定資産となる土地及び系統連系接続権を含む系統用蓄電池設備を取得(以下、「本件」という。)することを決議いたしました。
(1)取得の理由
当社は、再生可能エネルギーの普及拡大に伴い重要性が高まる需給調整力及び系統安定化に資する系統用蓄電池事業を、中長期にわたる安定的な収益基盤と位置付け推進しております。
当社は既に複数の系統用蓄電池設備を保有しておりますが、本件は、当社保有蓄電池設備の4号基として、事業規模の拡大及び収益源の多様化を図るものであります。
当該設備は、一般送配電事業者への連系工事負担金の支払いが完了し系統連系条件を確保済みの案件であるとともに、卸電力市場・需給調整市場・容量市場といった複数の電力市場を活用した安定的な収益が見込まれるため、取得を決定いたしました。
(2)取得予定資産の内容
①事業用地所有権
②電力接続権(系統連系に係る事業者の地位)
③連系工事負担金
④蓄電池設備一式
(注)1.取得予定資産の取得価額(土地及び設備の取得価額の合算)は、820,000千円であります。
2.当社と土地の取得先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はありませんが、再生可能エネルギー事業分野における取引実績があります。なお、取得先は当社の関連当事者に該当いたしません。
3.当社と系統連系接続権を含む系統用蓄電池設備の取得先との間には、記載すべき人的関係及び取引関係はありませんが、取得先は当社発行の第8回新株予約権を保有しております。
(3)系統用蓄電池設備の概要
| 所在地 | 九州電力送配電管轄エリア内 佐賀県鳥栖市(地積:779㎡) |
| AC容量 | 1,959.9kW |
| DC容量 | 8,128.0kW |
| バッテリー | HUAWEI(LUNA2000-2.0MWH-2H1) |
| パワーコンディショナー | HUAWEI(LUNA2000-100KTL-NHH1) |
(4)日程
| 取締役会決議日 | 2026年8月6日 |
| 売買契約締結日 | 2026年8月6日 |
| 効力発生日(取得実行日) | 2026年8月6日 |
| 固定資産取得費用支払予定時期 | 契約金(30%) :2026年8月6日 部材発注費(30%) :2027年11月 工事費(30%) :2028年5月 土地・連系費(10%):2028年11月 |
| 設備納品予定時期 | 2028年11月 |
| 工事予定期間 | 設備納品後1ヶ月程度 |
| 運用開始予定時期 | 2028年12月 |
(5)今後の見通し
本件による翌連結会計年度の売上高への寄与については、軽微であります。
なお、当該設備は、系統連系後に試験運用を経て一次調整力市場での運用へ移行する予定であり、移行後は同市場を収益の主軸とすることで、収益基盤の安定化を図ってまいります。
また、今後の市場動向の変化によっては、当社での保有のみならず、販売用資産への切り替え等も含め複数の出口戦略を柔軟に検討してまいります。
(業務提携及び新たな事業の開始)
当社は、2026年8月5日開催の取締役会において、株式会社GAKUSEI RUNWAY(以下、「GAKUSEI RUNWAY社」という。)との間で業務提携を行い、同社が展開する学生参加型ファッションイベント「学生ランウェイ」のフランチャイズに加盟する「学生ランウェイエリアイベント」基本契約を締結し、新たに学生ランウェイエリアイベント事業を開始することを決議し、同日付で業務提携契約及び「学生ランウェイエリアイベント」基本契約を締結いたしました。
1.業務提携の理由及び事業開始の趣旨
当社は、EX事業を展開しており、エンターテインメントの力を活用した企業のマーケティング支援及びIP・イベント領域における収益基盤の拡大を成長戦略として推進しております。
GAKUSEI RUNWAY社は、日本最大級のファッションイベント「関西コレクション」を擁するKansai Collection Groupの一員として、学生が主役となるランウェイイベント「学生ランウェイ」を企画・運営しております。「学生ランウェイ」は2023年6月の初回イベントから継続的に開催されており、直近では同社の運営において、2026年5月に大阪、同年6月に名古屋で開催実績を有しているほか、フランチャイズ方式による全国展開を進めております。
同イベントは、出演する学生モデルの育成・マネジメントノウハウ、専用管理システム、著名ゲストのキャスティング網、地域密着型のスポンサー営業モデル等を強みとしております。
当社は、当該業務提携により同社のブランド、ノウハウ及び運営システムの提供を受け、神奈川県エリアにおける「学生ランウェイエリアイベント」の開催権を取得いたします。学生・Z世代との継続的な接点を持つリアルイベントを当社自ら開催・運営することで、当社が強みとするクリエイティブ制作力、デジタルマーケティング力及びスポンサー営業力とのシナジーを創出し、クライアント企業に対する新たな協賛・広告メニューの提供、Z世代向けマーケティングソリューションの強化及びEX事業の収益拡大が可能になると判断し、当該業務提携及び当該事業の開始を決定いたしました。
2.新たな事業の概要
(1)新たな事業の内容
当該事業は、神奈川県エリアにおいて学生参加型ランウェイイベント「学生ランウェイエリアイベント」を企画・開催・運営する事業であります。同イベントは、年2回の開催を予定しております。
(2)当該事業の開始のために特別に支出する予定額及び内容
| 契約時初期費用 | 加盟金:20,000千円 保証金:10,000千円(注)1 研修費:1,000千円 |
| 開催・運営費用 | 1回の開催につき32,500千円(注)2 |
(注)1.保証金は、当該契約及び関連契約に基づき当社がGAKUSEI RUNWAY社に対して負担する債務を担保するための預託金であり、費用として支出するものではありません。
2.開催・運営費用は、GAKUSEI RUNWAY社が提示する本部モデル収支を基にした概算値であり、当社の事業計画の策定に伴い変動する可能性があります。
3.業務提携の内容及び各社の役割
(1)業務提携の内容
当社は、当該契約に基づき、GAKUSEI RUNWAY社をフランチャイズ本部とするフランチャイズ加盟者(エリアイベンター)として、契約地域(神奈川県エリア)において「学生ランウェイエリアイベント」を開催する権利を取得します。
(2)各社の役割
①当社
出演するランウェイモデル(学生)の募集・オーディションの実施、地域企業を中心としたスポンサー営業、チケット及び物販の販売、イベント当日の運営等を行います。
②GAKUSEI RUNWAY社
当社に対し、商標等の使用許諾、開業前研修の実施、イベント運営ノウハウの開示、学生ランウェイ管理システムの提供、キービジュアル・Web制作等のイベントプロデュース、ゲストのキャスティング支援、WEB・SNSを通じた宣伝広告活動等の支援を行います。
4.業務提携先の概要
| 名称 | 株式会社GAKUSEI RUNWAY | |
| 所在地 | 大阪府吹田市千里山西1丁目26番10号 Yuki千里山 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 中川 みのり | |
| 事業内容 | イベント制作、フランチャイズ事業、キャスティング事業 | |
| 資本金 | 3,000千円 | |
| 設立年月日 | 2025年10月1日 | |
| 大株主及び持株比率 | 中川 みのり 51.0% 中川 康之 49.0% | |
| 当社との関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |
5.日程
| 取締役会決議日 | 2026年8月5日 |
| 業務提携契約及び「学生ランウェイエリアイベント」基本契約締結日 | 2026年8月5日 |
| 事業開始予定時期 | 2026年8月 |
6.今後の見通し
当該業務提携による翌連結会計年度の業績への影響は現在精査中であります。
(固定資産の保有目的の変更)
当社は、2026年8月7日開催の取締役会において、2025年11月28日開催の取締役会において取得を決議した固定資産について、保有目的を変更し、固定資産から販売用不動産へ振り替えることを決議し、同日付で振り替えを行いました。
1.変更の理由及び目的
当社は、世界的に進む脱炭素社会の実現に貢献するとともに、当社の収益基盤を長期にわたり安定させ、早期黒字化を実現するため、再生可能エネルギー事業の事業用資産として当該資産を取得いたしました。
当該資産については、当社が自社所有資産として取得したものの、取得当初より将来的に販売することも視野に入れており、当該取引を通じた収益機会の創出を目的としておりました。
このたび、複数の販売先候補との交渉が進捗していることを踏まえ、当該資産の販売を行う方針を決定いたしました。
当該決定に伴い、当該資産の保有目的を事業用資産から販売目的の資産へ変更し、固定資産から販売用不動産(棚卸資産)へ振り替えるものであります。当該資産の売却により、資産効率の向上及び早期の収益獲得を図ってまいります。
2.変更対象資産の概要
| 変更対象資産 | 事業用地所有権 電力接続権 |
| 所在地 | 山形県飽海郡遊佐町比子字服部興野 |
| 帳簿価額 | 90,000千円 |
| 当初の保有目的 | 固定資産(再生可能エネルギー事業の事業用資産) |
| 変更後の保有目的 | 販売用不動産 |
3.日程
| 取締役会決議日 | 2026年8月7日 |
| 振替日 | 2026年8月7日 |
| 売却予定時期 | 2026年10月～12月 |
4.今後の見通し
当該振り替えは、当該資産の保有目的の変更に伴う勘定科目の振り替えであり、振り替え自体による翌連結会計年度の業績への影響はありません。
なお、売却が実現した場合には、売却額は売上高として計上する予定であり、当該資産を活用した事業活動による翌連結会計年度の売上高への寄与については、約20百万円を上回ると見込んでおります。
(販売用不動産の売却)
当社は、2026年8月10日開催の取締役会において、取得済みの系統用蓄電池開発用地及び発電設備等への送電系統に係る権利を売却(以下、「本件」という。)することを決議し、同日付で売買契約を締結し、決済及び引き渡しを行いました。
1.売却物件の概要
| 所在地 | 福井県若狭町 |
| 地積 | 3,007㎡ |
| 権利の内容 | 発電設備等の送電系統への連系及び電力系統の安定化サービス契約への申込みが完了次第、接続する系統枠を確保した事業者たる地位及び当該地位に基づく一切の権利。 |
2.売却価額及び売却先との関係
系統用蓄電池開発用地及び権利の売却価額は、116百万円であります。
なお、当社と売却先との間には、記載すべき資本関係・人的関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
3.日程
| 取締役会決議日 | 2026年8月10日 |
| 売買契約締結日 | 2026年8月10日 |
| 決済及び引渡日 | 2026年8月10日 |
4.今後の見通し
本件による翌連結会計年度の業績への影響は、約116百万円の売上高及び18百万円の売上総利益を見込んでおります。
また、今後も同様のビジネスモデルにて取得と売却を継続的に行う予定であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
