	新株予約権②
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社従業員 20名子会社取締役 1名外部協力者 1名
新株予約権の数(個)※	20 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 1,000(注)1、4
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	140 (注)2、4
新株予約権の行使期間 ※	2018年7月2日～2026年5月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 140(注)4資本組入額 70(注)4
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、代表取締役の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2022年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年8月31日)において、記載すべき内容が当該事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。

2022/09/28 16:07

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社従業員 20名子会社取締役 1名外部協力者 1名	当社取締役 3名当社従業員 32名子会社取締役 3名子会社従業員 5名外部協力者 2名	当社取締役 3名当社従業員 41名子会社取締役 6名子会社従業員 13名外部協力者 4名	当社取締役 1名当社従業員 2名子会社取締役 4名子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 94,500株	普通株式 105,500株	普通株式 82,000株	普通株式 16,900株
付与日	2016年7月1日	2017年7月18日	2018年7月19日	2020年8月11日
権利確定条件	① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。② 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。③ その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。② 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。③ その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。② 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。③ その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、その他正当な理由が存すると取締役会が認めた場合は権利行使をなしうるものとする。② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年7月2日～2026年5月30日	2019年7月19日～2027年7月18日	2020年7月20日～2028年7月19日	2022年7月21日～2030年7月20日

	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 18,700株
付与日	2021年5月25日
権利確定条件	① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、その他正当な理由が存すると取締役会が認めた場合は権利行使をなしうるものとする。② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年4月20日～2031年4月19日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年12月1日付の株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2022/09/28 16:07

#4 事業等のリスク

当該リスクへの対応策として、新規事業展開に当たっては慎重な検討を重ねた上で取り組んでまいります。
(13)新株予約権の付与
当社は、当社の役職員に対して新株予約権(ストック・オプション)を付与しており、将来的にも役職員のさらなるモチベーションの向上及び優秀な人材の確保のため、同様のインセンティブプランを実行することを検討しております。従って、既に付与されている新株予約権及び将来的に付与される新株予約権の行使がなされた場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。2022年6月30日現在これらのストック・オプションによる潜在株式数は23,900株であり、発行済株式総数2,552,200株の0.9%に相当しております。

2022/09/28 16:07

#5 役員報酬（連結）

当社の役員の報酬額は、2017年9月26日開催の第5回定時株主総会決議により、監査等委員ではない取締役は年額250百万円以内(うち社外取締役分は50百万円以内)、監査等委員である取締役は年額30百万円以内(うち社外取締役分は20百万円以内)、取締役の報酬には使用人兼務取締役の使用人分としての報酬は含まないことを決定しております。提出日現在、対象となる役員は監査等委員ではない取締役は4名、監査等委員である取締役は3名(うち社外取締役は3名)とすることをそれぞれ決定しております。
また、従来の金銭報酬の額とは別枠にて、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対してストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額25百万円以内とすることを決定しております。
当社は役員報酬等の額等の決定方針の決定に関与する委員会等は設置しておらず、各役員の個別の報酬額は、株主総会決議の範囲内で職務責任や業績等を考慮して、取締役会の決議により決定しております。

2022/09/28 16:07

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2022/09/28 16:07

#7 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2022/09/28 16:07

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2022/09/28 16:07

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加5,800株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2022/09/28 16:07

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2022/09/28 16:07

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/09/28 16:07

#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
普通株式増加数(株)	-	6,596
(うち新株予約権(株))	(-)	(6,596)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権5種類(新株予約権の数847個(普通株式59,350株))。なお、概要は「(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。	新株予約権2種類(新株予約権の数140個(普通株式14,000株))。なお、概要は「(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2021年6月30日)	当事業年度(2022年6月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	8,224	9,960
(うち新株予約権(千円))	(8,224)	(9,960)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	323,916	516,755

2022/09/28 16:07