	新株予約権⑩
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社従業員 9名外部協力者 7名
新株予約権の数(個)※	28,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 2,800,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	150
新株予約権の行使期間 ※	2026年4月1日～2028年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 150.13資本組入額 76
新株予約権の行使の条件 ※	(注)6.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)9.

※ 当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年8月31日)において、記載すべき内容が当該事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び数

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社従業員 20名子会社取締役 1名外部協力者 1名	当社取締役 3名当社従業員 9名外部協力者 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 189,000株	普通株式 2,800,000株
付与日	2016年7月1日	2026年3月31日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年7月2日～2026年5月30日	2026年4月1日～2028年3月31日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年12月1日付の株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2023年1月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 事業等のリスク

当該リスクへの対応策として、新規事業展開に当たっては慎重な検討を重ねた上で取り組んでまいります。
(12)新株予約権の付与
当社は、当社グループの役職員に対して新株予約権(ストック・オプション)を付与しており、将来的にも役職員のさらなるモチベーションの向上及び優秀な人材の確保のため、同様のインセンティブプランを実行することを検討しております。また、資金調達を目的として新株予約権を発行しております。そのため、既に付与されている新株予約権及び将来的に付与される新株予約権の行使がなされた場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。2026年6月30日現在これらの新株予約権による潜在株式数は25,086,200株であり、発行済株式総数33,720,200株の74.4%に相当しております。

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#6 役員報酬（連結）

当社の役員の報酬額は、2025年9月26日開催の第13回定時株主総会決議により、監査等委員ではない取締役は年額300百万円以内(うち社外取締役分は100百万円以内)、監査等委員である取締役は年額40百万円以内、取締役の報酬には使用人兼務取締役の使用人分としての報酬は含まないことを決定しております。提出日現在、対象となる役員は監査等委員ではない取締役は3名(社外取締役はおりません。)、監査等委員である取締役は4名(うち社外取締役は4名)とすることをそれぞれ決定しております。
また、従来の金銭報酬の額とは別枠にて、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対してストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額25百万円以内とすることを決定しております。
当社は役員報酬等の額等の決定方針の決定に関与する委員会等は設置しておらず、各役員の個別の報酬額は、株主総会決議の範囲内で職務責任や業績等を考慮して、取締役会の決議により決定しております。

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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#8 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式総数の増加13,292,700株は、第三者割当による新株式の発行による増加6,666,700株、新株予約権の行使による増加6,626,000株であります。

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#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.株式分割(1:2)によるものであります。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

益力の抜本的改善と財政状態の健全化対策
当社グループでは、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上が継続しており、利益剰余金のマイナスが拡大しております。提出日現在、策定した事業計画及び資金計画に基づき収益力の抜本的な改善に取り組んでいるものの、その実現は道半ばであります。財政状態の健全化対策としては、引き続き2025年1月6日付で発行した第8回新株予約権及び2026年3月31日付で発行した第9回新株予約権のそれぞれ未行使分の行使による資金調達を進めてまいります。
(2)上場維持基準への適合に向けた取り組み
当連結会計年度末時点において、当社グループは、上場維持基準における「純資産の額」に適合しております。2025年1月6日付で発行した第8回新株予約権及び2026年3月31日付で発行した第9回新株予約権については、提出日現在、その一部が未行使で残存していることから、引き続き残存分の行使を実現することで、上場維持基準の維持に向けて対応してまいります。2026/09/29 12:34

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は728,441千円となり、前連結会計年度末に比べ473,405千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が1,525,543千円減少したものの、第三者割当増資の払込み及び新株予約権の行使により資本金が1,011,861千円、資本剰余金が1,011,861千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況

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#14 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、新株予約権の行使等による資金調達により、債務超過は解消したものの、売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、当事業年度においても、再生可能エネルギー事業を本格的に開始したものの、MS事業及びEX事業における受注活動の遅れにより、売上高は減少し、継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、新たな経営陣のもと、これらの状況を解消するための取組を継続しております。具体的には、MS事業における案件利益率の向上及びクリエイターの稼働管理の徹底、EX事業におけるマーチャンダイジング及びツアーやイベントの利益率の改善に加え、当事業年度に新たに開始した再生可能エネルギー事業において、系統用蓄電池設備の運転開始及び複数の電力市場(卸電力市場・需給調整市場・容量市場)を活用した安定的な収益の確保を進めることにより、中長期的な収益基盤の多様化及び安定化を図ってまいります。また、現状行っている資金調達を進めるほか、新たな資金調達も検討してまいります。

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#15 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、新株予約権の行使等による資金調達により、債務超過は解消したものの、売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。また、当連結会計年度においても、再生可能エネルギー事業を本格的に開始したものの、MS事業及びEX事業における受注活動の遅れにより、売上高は減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、新たな経営陣のもと、これらの状況を解消するための取組を継続しております。具体的には、MS事業における案件利益率の向上及びクリエイターの稼働管理の徹底、EX事業におけるマーチャンダイジング及びツアーやイベントの利益率の改善に加え、当連結会計年度に新たに開始した再生可能エネルギー事業において、系統用蓄電池設備の運転開始及び複数の電力市場(卸電力市場・需給調整市場・容量市場)を活用した安定的な収益の確保を進めることにより、中長期的な収益基盤の多様化及び安定化を図ってまいります。また、現状行っている資金調達を進めるほか、新たな資金調達も検討してまいります。

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#16 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2.当社と土地の取得先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はありませんが、再生可能エネルギー事業分野における取引実績があります。なお、取得先は当社の関連当事者に該当いたしません。
3.当社と系統連系接続権を含む系統用蓄電池設備の取得先との間には、記載すべき人的関係及び取引関係はありませんが、取得先は当社発行の第8回新株予約権を保有しております。
(3)系統用蓄電池設備の概要

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#18 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、新株予約権の行使等による資金調達により、債務超過は解消したものの、売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。また、当連結会計年度においても、再生可能エネルギー事業を本格的に開始したものの、MS事業及びEX事業における受注活動の遅れにより、売上高は減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、新たな経営陣のもと、これらの状況を解消するための取組を継続しております。具体的には、MS事業における案件利益率の向上及びクリエイターの稼働管理の徹底、EX事業におけるマーチャンダイジング及びツアーやイベントの利益率の改善に加え、当連結会計年度に新たに開始した再生可能エネルギー事業において、系統用蓄電池設備の運転開始及び複数の電力市場(卸電力市場・需給調整市場・容量市場)を活用した安定的な収益の確保を進めることにより、中長期的な収益基盤の多様化及び安定化を図ってまいります。また、現状行っている資金調達を進めるほか、新たな資金調達も検討してまいります。

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#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関等からの借入や新株式及び新株予約権の発行、新株予約権の行使により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(1)資金の借入の利率は、当社の財政状況等を勘案して合理的に決定しております。
(2)新株予約権の行使は、2024年5月9日開催の取締役会決議に基づき付与された第7回新株予約権及び2024年12月5日開催の取締役会決議に基づき付与された第8回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。これらの取引により、株式会社ネクスタは、当社のその他の関係会社及び主要株主に該当することとなりました。なお、議決権等の所有(被所有)割合は、当連結会計年度末時点の割合を記載しております。また、株式会社YourTurnは、当社の主要株主の異動により、関連当事者に該当しないこととなりましたので、取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しております。なお、議決権等の所有(被所有)割合は、関連当事者ではなくなった時点の割合を記載しております。
(3)新株予約権の引受は、2024年12月5日開催の取締役会決議に基づき付与された第8回新株予約権の発行を新株予約権1個につき450円で引き受けたものであります。なお、発行価額は、第三者機関により算定された価格を勘案して決定しております。

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#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	10,254,052	27,054,462
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権2種類(新株予約権の数75,808個(普通株式7,580,800株))。	新株予約権3種類(新株予約権の数250,862個(普通株式25,086,200株))。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	34,104	7,424
(うち新株予約権(千円))	(34,104)	(7,424)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	220,931	721,016

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