	新株予約権②
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社従業員 20名子会社取締役 1名外部協力者 1名
新株予約権の数(個)※	20 (注)1.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 2,000(注)1.4.
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	70 (注)2.4.
新株予約権の行使期間 ※	2018年7月2日～2026年5月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 70(注)4.資本組入額 35(注)4.
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、代表取締役の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5.

※ 当事業年度の末日(2024年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年8月31日)において、記載すべき内容が当該事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社従業員 20名子会社取締役 1名外部協力者 1名	当社取締役 3名当社従業員 32名子会社取締役 3名子会社従業員 5名外部協力者 2名	当社取締役 3名当社従業員 41名子会社取締役 6名子会社従業員 13名外部協力者 4名	当社取締役 1名当社従業員 2名子会社取締役 4名子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 189,000株	普通株式 211,000株	普通株式 164,000株	普通株式 33,800株
付与日	2016年7月1日	2017年7月18日	2018年7月19日	2020年8月11日
権利確定条件	① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。② 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。③ その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。② 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。③ その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。② 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。③ その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、その他正当な理由が存すると取締役会が認めた場合は権利行使をなしうるものとする。② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年7月2日～2026年5月30日	2019年7月19日～2027年7月18日	2020年7月20日～2028年7月19日	2022年7月21日～2030年7月20日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年12月1日付の株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2023年1月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 事業等のリスク

当該リスクへの対応策として、新規事業展開に当たっては慎重な検討を重ねた上で取り組んでまいります。
(12)新株予約権の付与
当社は、当社グループの役職員に対して新株予約権(ストック・オプション)を付与しており、将来的にも役職員のさらなるモチベーションの向上及び優秀な人材の確保のため、同様のインセンティブプランを実行することを検討しております。また、資金調達を目的として新株予約権を発行しております。そのため、既に付与されている新株予約権及び将来的に付与される新株予約権の行使がなされた場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。2024年6月30日現在これらの新株予約権による潜在株式数は1,904,100株であり、発行済株式総数6,522,300株の29.2%に相当しております。

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#6 役員報酬（連結）

当社の役員の報酬額は、2017年9月26日開催の第5回定時株主総会決議により、監査等委員ではない取締役は年額250百万円以内(うち社外取締役分は50百万円以内)、監査等委員である取締役は年額30百万円以内(うち社外取締役分は20百万円以内)、取締役の報酬には使用人兼務取締役の使用人分としての報酬は含まないことを決定しております。提出日現在、対象となる役員は監査等委員ではない取締役は2名(うち社外取締役は1名)、監査等委員である取締役は3名(うち社外取締役は3名)とすることをそれぞれ決定しております。
また、従来の金銭報酬の額とは別枠にて、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対してストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額25百万円以内とすることを決定しております。
当社は役員報酬等の額等の決定方針の決定に関与する委員会等は設置しておらず、各役員の個別の報酬額は、株主総会決議の範囲内で職務責任や業績等を考慮して、取締役会の決議により決定しております。

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#8 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加1,403,000株は、第三者割当による新株式の発行による増加1,400,000株、新株予約権の行使による増加3,000株であります。
2.普通株式の自己株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

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#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.株式分割(1:2)によるものであります。

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#12 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

2.資金調達
「注記事項(重要な後発事象)(新株予約権の行使)」に記載のとおり、2024年5月27日に発行した新株予約権の一部の行使が2024年7月1日以降に行われ、359,612千円を調達いたしました。今後、残りの新株予約権が行使された場合には、追加で1,052,088千円を調達できる見込みであります。また、2024年6月5日付で顧問に就任いたしました吉川元宏氏(現当社取締役)と、適宜運転資金確保のための協議を行いました。
しかしながら、上記対応策は実施途上にあり、効果を十分に得ることができない可能性も想定されること、また、残りの新株予約権の行使による追加的な資金調達は未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

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#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権の行使)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(新株予約権の行使)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権の行使)
2024年7月1日以降に、第7回新株予約権の行使が行われました。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。

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#16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)	当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	5,112,080	5,253,853
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権4種類(新株予約権の数92個(普通株式11,300株))。なお、概要は「注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。	新株予約権4種類(新株予約権の数1,941個(普通株式1,904,100株))。なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年6月30日)	当連結会計年度(2024年6月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,198	28,842
(うち新株予約権(千円))	(2,198)	(28,842)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	510,356	△1,475,795

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