訂正有価証券報告書-第12期(2023/07/01-2024/06/30)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、業績の大幅な悪化等により、営業損失1,885,270千円、経常損失2,065,467千円及び当期純損失3,042,651千円を計上した結果、1,444,371千円の債務超過となり、当面の資金繰りにも懸念が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。今後、当社は、当該状況をいち早く解消し、経営基盤の安定化を実現するために、以下の対応策に取り組んでまいります。
1.利益確保の体制の強化
各取引について精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上に取り組んでまいります。また、随時販売費及び一般管理費の見直しを実施し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益の確保に努めてまいります。
2.資金調達
「注記事項(重要な後発事象)(新株予約権の行使)」に記載のとおり、2024年5月27日に発行した新株予約権の一部の行使が2024年7月1日以降に行われ、359,612千円を調達いたしました。今後、残りの新株予約権が行使された場合には、追加で1,052,088千円を調達できる見込みであります。また、2024年6月5日付で顧問に就任いたしました吉川元宏氏(現当社取締役)と、適宜運転資金確保のための協議を行いました。
しかしながら、上記対応策は実施途上にあり、効果を十分に得ることができない可能性も想定されること、また、残りの新株予約権の行使による追加的な資金調達は未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。