有価証券報告書-第13期(2024/07/01-2025/06/30)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上した結果、債務超過となりました。この点、当事業年度においては、新株予約権の行使等による資金調達により、債務超過は解消したものの、当事業年度において売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しました。また、当事業年度末日後に、多額な支払が発生した結果、手元資金が著しく減少し、今後の資金繰りが不透明になっております。また、「注記事項(重要な後発事象)(手元資金の減少)」に記載のとおり、当事業年度度末日後に、多額な支払が発生した結果、手元資金が減少しております。
これらのことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、新たな経営陣のもと、これらの状況を解消するための取組をスタートさせております。また、現状進めている資金調達を進めるほか、新たな資金調達も検討してまいります。
しかしながら、現時点においては、当該状況を解消するための対応策は実施途上又は検討中であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。