#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/09/29 16:06
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/09/29 16:06
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、前連結会計年度において債務超過となったため、2024年9月26日付で公表いたしました「上場維持基準(純資産基準)への適合に向けた計画(改善期間入り)について」に記載のとおり、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準における「純資産の額」への適合に向けた計画を提出いたしました。そして、当社グループの収益力では債務超過を解消することが困難な状況であることから、当該計画に基づき、第三者割当による新株式及び新株予約権を発行し、上場維持基準への適合に向けて取り組んでまいりました。当該新株予約権の行使は、当初は計画に比して難航したものの、その後行使され、当連結会計年度末時点においては上場維持基準を充たすこととなりました。
一方で、当連結会計年度においては売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、今後の資金繰りが不透明であります。さらに、手元資金が不足している上、当該状況を解消するための抜本的な事業計画や資金計画が未作成であり、当社の会計監査人である監査法人アリアに提示できていないことから、2025年8月26日付で当連結会計年度の計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類において、同監査法人より会社法第436条第2項第1号及び会社法第444条第4項の規定に基づく監査について、意見不表明の監査報告書を受領いたしました。
以上のとおり、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、このような状況に対して、事業の継続に向けたさらなる対策が必要となっております。また、上場維持基準への適合については、事業基盤の構築ができていないことから、純資産の額が正であることを維持するための対応が求められております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下において、当社グループは、前連結会計年度における業績の大幅な悪化等を踏まえ、2024年9月26日開催の第12回定時株主総会において、経営体制を一新し、さらに2025年1月3日開催の臨時株主総会において、取締役を増員いたしました。また、前連結会計年度において多額の当期純損失を計上し、債務超過に至った経緯の精査を行いました。その結果、MX事業においては、人員面の大幅な見直し及び事業資金の確保の遅れが受注件数にも大きな影響を与えたこと、前連結会計年度において多額のセグメント損失を計上したEX事業においては、全面的な見直しを行い、計画的にリスクコントロールしながら投資判断を行う方針に転換したこと等に伴い、大幅な減収となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は319,062千円(前連結会計年度比84.7%減)、営業損失は561,214千円(前連結会計年度は営業損失1,840,223千円)、経常損失は684,530千円(前連結会計年度は経常損失2,021,554千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は715,849千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失3,028,783千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上した結果、債務超過となりました。この点、当事業年度においては、新株予約権の行使等による資金調達により、債務超過は解消したものの、当事業年度において売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しました。また、当事業年度末日後に、多額な支払が発生した結果、手元資金が著しく減少し、今後の資金繰りが不透明になっております。また、「注記事項(重要な後発事象)(手元資金の減少)」に記載のとおり、当事業年度度末日後に、多額な支払が発生した結果、手元資金が減少しております。
これらのことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上した結果、債務超過となりました。この点、当連結会計年度においては、新株予約権の行使等による資金調達により、債務超過は解消したものの、当連結会計年度において売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しました。また、「注記事項(重要な後発事象)(手元資金の減少)」に記載のとおり、当連結会計年度末日後に、多額な支払が発生した結果、手元資金が減少しております。
これらのことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上した結果、債務超過となりました。この点、当連結会計年度においては、新株予約権の行使等による資金調達により、債務超過は解消したものの、当連結会計年度において売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しました。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)(手元資金の減少)」に記載のとおり、当連結会計年度末日後に、多額な支払が発生した結果、手元資金が減少しております。
これらのことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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