有価証券報告書-第7期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループの事業は、ブランディング事業関連の単一事業であることから、事業用資産は原則として全体で一つの資産グループとしております。
当連結会計年度において、本社オフィスの解約を決定いたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,269千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については零として評価しております。
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都渋谷区 | 本社 | 建物及び構築物 |
当社グループの事業は、ブランディング事業関連の単一事業であることから、事業用資産は原則として全体で一つの資産グループとしております。
当連結会計年度において、本社オフィスの解約を決定いたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,269千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については零として評価しております。