有価証券報告書-第8期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループの事業は、ブランディング事業のみの単一事業であることから、事業用資産は原則として全体で一つの資産グループとしております。
当連結会計年度において、本社オフィスの解約を決定いたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,269千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループの事業は、ブランディング事業のみの単一事業であることから、事業用資産は原則として全体で一つの資産グループとしております。
当連結会計年度において、本社オフィス及び株式会社BIRDMANの事業用資産のうち、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29,712千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、本社28,350千円(長期前払費用28,350千円)、株式会社BIRDMAN1,362千円(内、工具、器具及び備品1,357千円、ソフトウエア4千円)であります。
連結子会社である株式会社BIRDMANは、当連結会計年度において株式取得を行い連結子会社化しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、期初計画を下回って推移したことにより、回収可能性について不透明な状態になったことから、株式取得時に発生したのれんについて、その帳簿価額全額を減損損失(215,768千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については零として評価しております。
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 本社 (東京都渋谷区) | 事業用資産 | 建物及び構築物 |
当社グループの事業は、ブランディング事業のみの単一事業であることから、事業用資産は原則として全体で一つの資産グループとしております。
当連結会計年度において、本社オフィスの解約を決定いたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,269千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 本社 (東京都渋谷区) | 事業用資産 | 長期前払費用 |
| 株式会社BIRDMAN (東京都渋谷区) | 事業用資産 | 工具、器具及び備品、ソフトウエア |
| その他 | のれん |
当社グループの事業は、ブランディング事業のみの単一事業であることから、事業用資産は原則として全体で一つの資産グループとしております。
当連結会計年度において、本社オフィス及び株式会社BIRDMANの事業用資産のうち、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29,712千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、本社28,350千円(長期前払費用28,350千円)、株式会社BIRDMAN1,362千円(内、工具、器具及び備品1,357千円、ソフトウエア4千円)であります。
連結子会社である株式会社BIRDMANは、当連結会計年度において株式取得を行い連結子会社化しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、期初計画を下回って推移したことにより、回収可能性について不透明な状態になったことから、株式取得時に発生したのれんについて、その帳簿価額全額を減損損失(215,768千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については零として評価しております。