有価証券報告書-第13期(2024/07/01-2025/06/30)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金の借入の利率は、当社の財政状況等を勘案して合理的に決定しております。
(2)新株予約権の行使は、2024年5月9日開催の取締役会決議に基づき付与された第7回新株予約権及び2024年12月5日開催の取締役会決議に基づき付与された第8回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。これらの取引により、株式会社ネクスタは、当社のその他の関係会社及び主要株主に該当することとなりました。なお、議決権等の所有(被所有)割合は、当連結会計年度末時点の割合を記載しております。また、株式会社YourTurnは、当社の主要株主の異動により、関連当事者に該当しないこととなりましたので、取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しております。なお、議決権等の所有(被所有)割合は、関連当事者ではなくなった時点の割合を記載しております。
(3)新株予約権の引受は、2024年12月5日開催の取締役会決議に基づき付与された第8回新株予約権の発行を新株予約権1個につき450円で引き受けたものであります。なお、発行価額は、第三者機関により算定された価格を勘案して決定しております。
(4)第三者割当増資は、2024年12月5日開催の取締役会決議に基づき当社が行った第三者割当増資を1株につき150円で引き受けたものであります。なお、発行価額は、第三者機関により算定された価格を勘案して決定しております。この取引により、株式会社アベCは、当社のその他の関係会社及び主要株主に該当することとなりましたが、その後当社の主要株主の異動により、関連当事者に該当しないこととなりましたので、取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しております。なお、議決権等の所有(被所有)割合は、関連当事者ではなくなった時点の割合を記載しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)伊達晃洋氏からの資金の借入は、無利息であります。
(2)吉川元宏氏からの資金の借入の利率は、当社の財政状況等を勘案して合理的に決定しております。
2.伊達晃洋氏は、2024年9月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって当社代表取締役社長を退任いたしましたので、当連結会計年度においては、取引金額は退任するまでの期間の金額を、期末残高は退任した時点の金額を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 | 株式会社 豊崎会計 事務所 | 東京都中央区 | 10,000 | 不動産・経営・会計に関するコンサルタント業務 | (被所有) 直接 11.9 | 資金の借入 | 資金の借入(注) | 500,000 | 短期借入金 | 100,000 |
| 資金の返済 | 400,000 | |||||||||
| 利息の支払(注) | 10,734 | 流動負債のその他(未払費用) | 1,495 |
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社及び主要株主 | 株式会社 ネクスタ | 東京都 小平市 | 9,900 | 株式及び有価証券の投資、保有、運用並びに売買 | (被所有) 直接 24.4 | - | 新株予約権の行使(注) | 913,040 | - | - |
| 新株予約権の引受(注) | 28,260 | - | - | |||||||
| その他の関係会社及び主要株主 | 株式会社 アベC | 鹿児島県鹿児島市 | 1,000 | 経営コンサルティング等 | (被所有) 直接 8.6 | - | 第三者割当増資 (注) | 900,000 | - | - |
| その他の関係会社及び主要株主 | 株式会社YourTurn | 東京都港区 | 100 | 不動産売買、仲介、コンサルティング、開発及び投資業 | (被所有) 直接 6.0 | - | 新株予約権の行使 (注) | 405,180 | - | - |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金の借入の利率は、当社の財政状況等を勘案して合理的に決定しております。
(2)新株予約権の行使は、2024年5月9日開催の取締役会決議に基づき付与された第7回新株予約権及び2024年12月5日開催の取締役会決議に基づき付与された第8回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。これらの取引により、株式会社ネクスタは、当社のその他の関係会社及び主要株主に該当することとなりました。なお、議決権等の所有(被所有)割合は、当連結会計年度末時点の割合を記載しております。また、株式会社YourTurnは、当社の主要株主の異動により、関連当事者に該当しないこととなりましたので、取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しております。なお、議決権等の所有(被所有)割合は、関連当事者ではなくなった時点の割合を記載しております。
(3)新株予約権の引受は、2024年12月5日開催の取締役会決議に基づき付与された第8回新株予約権の発行を新株予約権1個につき450円で引き受けたものであります。なお、発行価額は、第三者機関により算定された価格を勘案して決定しております。
(4)第三者割当増資は、2024年12月5日開催の取締役会決議に基づき当社が行った第三者割当増資を1株につき150円で引き受けたものであります。なお、発行価額は、第三者機関により算定された価格を勘案して決定しております。この取引により、株式会社アベCは、当社のその他の関係会社及び主要株主に該当することとなりましたが、その後当社の主要株主の異動により、関連当事者に該当しないこととなりましたので、取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しております。なお、議決権等の所有(被所有)割合は、関連当事者ではなくなった時点の割合を記載しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 伊達 晃洋 | - | - | 当社代表取締役社長 (注)2. | (被所有) 直接 8.5 間接 9.1 | 当社代表取締役社長 | 資金の借入 (注)1. | 461,994 | 短期借入金 | 461,994 |
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 伊達 晃洋 | - | - | 当社代表取締役社長 (注)2. | - | 当社代表取締役社長 | 資金の借入 (注)1. | 107,559 | 短期借入金 | 569,554 |
| 役員 | 吉川 元宏 | - | - | 当社取締役 | - | 当社取締役 | 資金の借入 (注)1. | 100,000 | - | - |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)伊達晃洋氏からの資金の借入は、無利息であります。
(2)吉川元宏氏からの資金の借入の利率は、当社の財政状況等を勘案して合理的に決定しております。
2.伊達晃洋氏は、2024年9月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって当社代表取締役社長を退任いたしましたので、当連結会計年度においては、取引金額は退任するまでの期間の金額を、期末残高は退任した時点の金額を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。