有価証券報告書-第13期(2024/07/01-2025/06/30)

(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)	当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
特別利益「その他」	2,198	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 20名 子会社取締役 1名 外部協力者 1名	当社取締役 3名 当社従業員 32名 子会社取締役 3名 子会社従業員 5名 外部協力者 2名	当社取締役 3名 当社従業員 41名 子会社取締役 6名 子会社従業員 13名 外部協力者 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 189,000株	普通株式 211,000株	普通株式 164,000株
付与日	2016年7月1日	2017年7月18日	2018年7月19日
権利確定条件	① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。 ② 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 ③ その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。 ② 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 ③ その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社、当社関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。 ② 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 ③ その他の条件は、取締役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年7月2日～ 2026年5月30日	2019年7月19日～ 2027年7月18日	2020年7月20日～ 2028年7月19日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年12月1日付の株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2023年1月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	2,000	1,000	1,100
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	1,000	1,100
未行使残	2,000	-	-

(注)2017年12月1日付の株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2023年1月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2016年5月30日	2017年7月18日	2018年7月19日
権利行使価格(円)	70	300	433
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

(注)2017年12月1日付の株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2023年1月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 484千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円