有価証券報告書-第7期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
株式会社カラス
株式会社噂
株式会社エードット・アジア
株式会社Spark
株式会社ARUYO
北京伊藤商貿有限公司
株式会社エードット・アジアは、2019年7月に株式会社円卓へ社名変更しております。また、株式会社ARUYO及び北京伊藤商貿有限公司は当連結会計年度において設立したため、連結の範囲に含めております。さらに株式会社アスラボについては2019年5月に、株式を売却したため連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち北京伊藤商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく決算数値を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ)未成業務支出金
個別法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～18年
工具、器具及び備品 4年～8年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。