(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
㈱カラス
㈱噂
(2) 非連結子会社の名称
㈱アスラボ
㈱UMIU
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも本格的に事業を開始しておらず、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
㈱アスラボ
㈱UMIU
持分法の適用の範囲から除いた理由
持分法を適用していない非連結子会社2社は、いずれも本格的に事業を開始しておらず、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～15年
(3) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
㈱カラス
㈱噂
㈱アスラボ
㈱エードット・アジア
㈱Spark
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱アスラボ、㈱エードット・アジア(旧㈱UMIU)は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱Sparkは当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～15年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。