(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当社グループは、本社の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
当社グループは、平成29年6月に本社を移転しており、本社の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。