(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	1,725	千円
資産除去債務	905	〃
繰延税金資産小計	2,630	千円
評価性引当額	―	〃
繰延税金資産合計	2,630	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.8	%
(調整)
税額控除	△4.2	%
住民税均等割等	0.2	%
中小法人軽減税額	△2.2	%
その他	1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5	%

当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	119	千円
福利厚生積立金	678	〃
貸倒引当金	2,585	〃
関係会社株式評価損	691	〃
繰延税金資産小計	4,075	千円
評価性引当額	△691	〃
繰延税金資産合計	3,383	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。