(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)			当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
資産除去債務	1,129	千円		503	千円
貸倒引当金	71,035			29,385
税務上の繰越欠損金	71,080			87,071
賞与引当金	1,694			-
投資有価証券評価損	12,406			10,921
減損損失	5,373			3,720
その他	4,681			4,748
繰延税金資産小計	167,401			136,349
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△40,711			△87,071
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△83,766			△49,278
評価性引当額小計	△124,478			△136,349
繰延税金資産合計	42,923			-
繰延税金資産の純額	42,923			-

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「未払事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「未払事業税」3,873千円、「その他」808千円は、「繰延税金資産」の「その他」4,681千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)			当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.2			48.0
株式報酬費用	0.3			△3.7
住民税均等割	0.4			1.9
のれん償却額	-			0.4
評価性引当額の増減	△36.7			16.5
留保金課税	6.8			-
その他	△0.1			3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.5			97.2