- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) | 0.09 | 0.26 | △16.04 | 64.21 |
(注)第1四半期連結会計期間及び第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っており、それぞれ第4四半期連結会計期間迄に確定しておりますが、各四半期の損益に関連する数値への影響はありません。
- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当社は、2023年3月10日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当事業年度より、耐用年数を変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ11,080千円減少しております。
2023/06/30 15:45- #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当社は、2023年3月10日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当連結会計年度より、耐用年数を変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ11,080千円減少しております。
2023/06/30 15:45- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2024年3月期以降の収益性の改善策につきまして、メディア事業におきましては株式会社ライブドアの収益貢献が通期に亘ること、カニバリゼーション解消施策によるアフィリエイトサイトの収益回復、ソリューション事業においては情報系ソリューションサービス大口契約の通期貢献、根強いDXトレンドを背景としたシステム系ソリューションサービスの進展等による大幅増収・大幅増益をベースとし、前述のグループ組織再編基本方針に基づくグループ全体の人的リソースの再配置や各種の最適化を行うことで大幅なコスト削減と将来に亘るコスト抑制を実施いたします。具体的には、金融メディア事業の人的リソースのグループ内リバランス施策による将来の人員増抑制、9,000万規模のメディアパワーを活かしたグループ内マーケティング・プロモーション展開による広告宣伝コストの大幅削減、グループ内資産の機能統合や再整理による減価償却費の圧縮及び金融メディア事業の開発投資抑制による将来の減価償却費削減を始め、短期的な収益性改善策を即座に実行いたします。
2024年3月期連結業績予想といたしましては、メディア事業においては株式会社ライブドアの通期貢献に加え、堅調な市場ニーズを背景としたソリューション事業の着実な増収、また業績V字回復のための各種合理化施策やグループ内のリソース最適化策等により、売上高は11,000百万円(2023年3月期比60.9%増)、営業利益は1,000百万円(同795.4%増)、経常利益は940百万円(2023年3月期は207百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は株式会社ライブドアの税務上ののれんに関する回収可能性の見直しによる法人税等調整額の計上を見込み、900百万円(前期比23.9%増)の予想であります。また、営業利益に減価償却費、のれん償却額を加えた計画上のEBITDAは2,200百万円(同115.8%増)を見込んでおり、いずれも過去最高を更新する計画であります。なお、業績のV字回復に向けた各種合理化施策を進めておりますが、メディア事業の収益力回復スピード、ソリューション事業における季節性に加え、事務所拡張に関する一時費用の計上等を鑑み、2024年3月期におきましても下期偏重の業績を計画しております。
前述いたしました今後の事業戦略に基づくグループ中期業績目標は以下のとおりです。
2023/06/30 15:45- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、売上高が6,836,274千円(前期比24.7%増)、営業利益は111,683千円(前期比 87.2%減)、経常損失は207,709千円(前連結会計年度は828,614千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は726,380千円(前期比4.4%増)、また当社グループにおいて継続的な成長の指標の一つとして重視している EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は1,019,420千円(前期比33.8%減)となりました。
売上高につきましては、メディア事業において、アドネットワーク広告を中心に世界的な広告市場の減速の煽りを受けたことに加え、成果報酬型広告ではウェブ検索エンジンの仕様変更の影響を受け売上が落ち込んだものの、株式会社ライブドアの連結子会社化による貢献並びにソリューション事業の順調な成長継続により、過去最高を達成いたしました。一方で営業利益につきましては、ソリューション事業におけるセールスミックスの悪化や、中期的な成長の加速に向けた人員の拡大、新規サービスの投入及びサービス拡張に伴う初期開発、データ・ライセンス費用等の先行投資等、短期的な期間利益圧迫要因により、前期比大幅な減少となりました。
2023/06/30 15:45- #6 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、その施策として、引き続き成長期にあるとの認識から、内部留保を充実させ、これら内部留保を活用した成長投資を行い、企業価値を高めることを最優先としつつ、株主還元策の一つとして安定的配当を実施し、成長と還元の両立を果たすことを目指し、事業計画達成を前提に配当性向50%を一つの目安としております。こうした方針のもと、当連結会計年度におきましては、広告市場の低迷や、ウェブ検索エンジンの仕様変更、また金融・経済環境の悪化等の影響を大きく受ける結果となった一方で、連結売上高は過去最高を、また特別利益の計上により当期純利益も過去最高を更新いたしました。また、当連結会計年度の業績悪化を一時的とするための各種施策を講じることで、来期以降に向けた利益成長を志向できる状況であることに鑑み、中期にわたり当社を支えてくださる株主の皆さまへの還元を目的として、前期比2円増配し、1株当たり26円の普通配当を実施いたしました。
また、次期(2024年3月期)の配当につきましては、業績動向及び投資の進捗状況等を鑑み決定してまいりますが、現時点におきましては、当連結会計年度における実施予定額(1株当たり26円の普通配当)を維持することを計画しております。当社は最優先となる業績の継続した成長と株主還元の双方を並立させ、企業価値の向上を目指してまいります。
2023/06/30 15:45- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 492.54円 | 518.45円 |
| 1株当たり当期純利益 | 47.26円 | 48.60円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 46.40円 | 47.90円 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
