無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

4.減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用の増加であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
【関連情報】

2019/03/11 11:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額1,203,446千円は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
4.減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用の増加であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。2019/03/11 11:00

#3 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2019/03/11 11:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2018年3月31日)
負債調整勘定	△31,436
無形固定資産	△27,322
繰延税金負債合計	△58,759

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/03/11 11:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2017年3月31日)
負債調整勘定	△51,176
無形固定資産	△18,889
その他	△57

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/03/11 11:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当事業年度末における流動資産は816,197千円となり、前事業年度末に比べ737,812千円の減少となりました。これは主に、270,000千円の第三者割当増資により株式交付費を除く255,505千円現金及び預金が増加した一方、転換社債型新株予約権付社債の償還や短期借入金の早期返済の実施、海外企業M&A中止への契約解消にかかる違約金の支払いに伴い、現金及び預金並びに金銭の信託が合計で711,474千円減少したことによるものであります。固定資産は1,169,503千円となり、前事業年度末に比べ200,758千円の増加となりました。これは主に、海外事業整理に伴う関係会社長期貸付金の減少等により、投資その他の資産が376,542千円減少した一方で、子会社の吸収合併を主な要因として顧客関連資産、技術資産、及びソフトウエア等の無形固定資産が合計で550,617千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,985,701千円となり、前事業年度末の2,522,755千円から537,054千円の減少となりました。

2019/03/11 11:00

#7 設備投資等の概要

第12期事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
第12期事業年度において実施した設備投資の総額は202,571千円であり、その主な内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産の投資も含めて記載しております。

2019/03/11 11:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。

2019/03/11 11:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 4～15年2019/03/11 11:00