訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9社
主要な連結子会社の名称
株式会社マスチューン・インテレクチュアル・プロパティーズ
株式会社みんかぶマガジン社
株式会社みんかブルトレードパートナーズ
株式会社エムサーフ
株式会社日本先物情報ネットワーク
MaiSiTeng Technologies WuHan Co., Ltd
sharewise GmbH
Crowdbot, Inc.
UPDOWN FINANCIAL TECHNOLOGIES INC.
なお、連結子会社でありました株式会社ソーシャルトレードについては2017年3月31日付で売却したため、連結の範囲から除いております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社の名称
CAIKU LIMITED(ケイマン諸島)
(2)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MaiSiTeng Technologies WuHan Co., Ltdの決算日は12月31日でありますが、連結決算に際しては、連結決算日で仮決算を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 運用目的の金銭の信託
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアの償却年数は3～5年(社内における利用可能期間)、技術資産の償却年数は10～15年、顧客関連資産の償却年数は10～15年であります。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能額を計上しております。
ロ 事業整理損失引当金
メディア事業のグローバル展開による成長を志向するこれまでの成長戦略から、国内のフィンテックソリューション事業分野を成長領域と捉える戦略への経営方針の転換に伴い、発生すると見込まれる事業整理損失並びに国内の不採算事業整理のための費用を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社1社は従業員の退職給付に充てるため確定拠出年金制度を採用しております。
確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、10年で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、免税事業者である連結子会社2社及び簡易課税業者である連結子会社1社は税込方式によっております。