#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: 3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算出するために簿価純資産法を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2019/03/11 11:00
#2 四半期貸借対照表関係（連結）: なお、上記貸出コミットメントライン契約(当第3四半期会計期間末残高-千円)については、以下の財務制限条項が付されております。
①コミットメントライン契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
②コミットメントライン契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を2期連続で損失とならないようにすること。
2019/03/11 11:00
#3 有価証券関係、財務諸表（連結）: 当事業年度において、投資有価証券について12,312千円、関係会社株式について53,151千円の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により期末における1株当たり純資産額が取得原価に対して50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2019/03/11 11:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、負債合計は1,066,803千円となり、前事業年度末の1,746,839千円から680,036千円の減少となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は918,897千円となり、前事業年度末に比べ142,982千円の増加となりました。これは主に、第三者割当増資による資本金135,000千円の増加並びに資本準備金135,000千円の増加、及び当期純損失126,731千円を計上したことにより、利益剰余金が126,731千円減少したことによるものであります。
2019/03/11 11:00
#5 貸借対照表関係（連結）: 上記貸出コミットメントライン契約に基づく短期借入金については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条件から外れた場合、一括返済が求められる可能性があります。
① コミットメントライン契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
② コミットメントライン契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を2期連続で損失とならないようにすること。
2019/03/11 11:00
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
2019/03/11 11:00
#7 連結貸借対照表関係（連結）: 上記貸出コミットメントライン契約に基づく短期借入金については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条件から外れた場合、一括返済が求められる可能性があります。
① コミットメントライン契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比50%以上に維持すること。
② コミットメントライン契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を2期連続で損失とならないようにすること。
2019/03/11 11:00
#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
また、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
6.引当金の計上基準
2019/03/11 11:00
#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）: (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.純資産の部の合計額よりB種優先株式の払込金額を控除した金額を、普通株式の期末発行済株式数で除して、1株当たり純資産額を算定しております。
当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
2019/03/11 11:00
#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.純資産の部の合計額よりB種優先株式の払込金額を控除した金額を、普通株式の期末発行済株式数で除して、1株当たり純資産額を算定しております。
3.当社は、2018年12月14日開催の取締役会の決議に基づき、2019年1月16日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株あたり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2019/03/11 11:00
#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.純資産の部の合計額よりB種優先株式の払込金額を控除した金額を、普通株式の期末発行済株式数で除して、1株当たり純資産額を算定しております。
3.当社は、2018年12月14日開催の取締役会の決議に基づき、2019年1月16日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株あたり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2019/03/11 11:00