固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 12億8293万
個別
- 2017年3月31日
- 9億6874万
- 2018年3月31日 +20.72%
- 11億6950万
- 2018年12月31日 +22.43%
- 14億3186万
有報情報
- #1 キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
- 2017年4月1日に吸収合併した株式会社マスチューン・インテレクチュアル・プロパティーズより承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。2019/03/11 11:00
なお、流動資産には現金及び現金同等物が2,054千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。流動資産 2,638千円 固定資産 2,921 資産合計 5,560
2017年11月1日に吸収合併した株式会社エムサーフより承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。 - #2 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/03/11 11:00
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失) - #3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 4.減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用の増加であります。2019/03/11 11:00
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
【関連情報】 - #4 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額1,203,446千円は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
4.減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用の増加であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。2019/03/11 11:00 - #5 主な資産及び負債の内容(連結)
- 固定資産
関係会社長期貸付金
(注) 関係会社長期貸付金につきまして、回収見込額等に基づき同額の貸倒引当金を設定しております。2019/03/11 11:00相手先 金額(千円) UPDOWN FINANCIAL TECHNOLOGIES INC. 162,680 合計 162,680 - #6 四半期キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
- (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)2019/03/11 11:00
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/03/11 11:00
- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/03/11 11:00
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。当事業年度(2018年3月31日) 負債調整勘定 △31,436 無形固定資産 △27,322 繰延税金負債合計 △58,759
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/03/11 11:00
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。当連結会計年度(2017年3月31日) 負債調整勘定 △51,176 無形固定資産 △18,889 その他 △57
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2019/03/11 11:00
当事業年度末における流動資産は816,197千円となり、前事業年度末に比べ737,812千円の減少となりました。これは主に、270,000千円の第三者割当増資により株式交付費を除く255,505千円現金及び預金が増加した一方、転換社債型新株予約権付社債の償還や短期借入金の早期返済の実施、海外企業M&A中止への契約解消にかかる違約金の支払いに伴い、現金及び預金並びに金銭の信託が合計で711,474千円減少したことによるものであります。固定資産は1,169,503千円となり、前事業年度末に比べ200,758千円の増加となりました。これは主に、海外事業整理に伴う関係会社長期貸付金の減少等により、投資その他の資産が376,542千円減少した一方で、子会社の吸収合併を主な要因として顧客関連資産、技術資産、及びソフトウエア等の無形固定資産が合計で550,617千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,985,701千円となり、前事業年度末の2,522,755千円から537,054千円の減少となりました。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/03/11 11:00
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/03/11 11:00
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産