繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1.	259,327千円		154,454千円
繰延税金負債合計	△29,228		△27,837
繰延税金資産の純額	95,870		161,271

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/10/20 14:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2.	555,411千円		452,289千円
繰延税金負債合計	△137,984		△128,684
繰延税金資産の純額	28,784		85,443

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より179,474千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が179,168千円減少したことに伴うものであります。

2022/10/20 14:15

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、これらの事業活動を支える労働力の確保に関しては、グループ全体を通じて新規採用の積極推進に加えて、グループ全社で導入しているテレワークについてもDX化の推進により一段の効率化と多様な労働環境の整備・提供を図るとともに内部体制をさらに強化してまいります。
以上の経営環境を踏まえ、2023年3月期連結業績予想といたしましては、売上高は7,500百万円(2022年3月期比36.8%増)、営業利益は1,250百万円(同42.9%増)、経常利益は1,120百万円(同35.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、翌年度5年間の税効果を繰延税金資産として見積る前提から750百万円(前期比7.8%増)を見込んでおります。また、営業利益に減価償却費、のれん償却額を加えた計画上のEBITDAは2,150百万円(同39.6%増)を見込んでおります。なお、メディア事業のトラフィックの継続的な成長やソリューション事業の既存商材の拡販の継続や新商材の投入タイミング、人員採用計画及び一部の季節性を鑑み、2023年3月期におきましても前期同様に下期偏重の業績を計画しております。
なお、当社では、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として売上高の他、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を重視しております。EBITDAは、ソフトウエアを中心とした成長投資に係る減価償却費やM&A等によるのれん償却額を除いた収益力を示すものであり、当社の事業形態や経営戦略に則した実質的な収益力を測る有効な指標と考えております。また各事業セグメントにおいて業績動向を測る主な指標(KPI:Key Performance Indicator)として、メディア事業では当社が運営するウェブサイトを利用する月間ユニークユーザー数と訪問ユーザー数を、ソリューション事業ではMRR、ARPU(Monthly Recurring Revenue、Average Revenue Per User)を参照しております。

2022/10/20 14:15

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におきましては、メディア事業では、投資家向け情報サイト「みんなの株式」から資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」へのリブランドや株式専門メディア「Kabutan(株探)」での米国株版の提供開始、資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」(通称:アセプラ)のリリースと、大型の新規サービスを複数リリースする一方、ソリューション事業では、情報系ソリューションの継続的な提供拡大に加え、金融機関を中心とするシステムソリューションの提供や、あらゆる資産形成層に向けたロボットアドバイザー事業等の個人向けソリューションの提供への取り組みと、今後の収益拡大に向け、着手いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が5,482,410千円(前期比31.8%増)、営業利益は874,684千円(前期比15.2%増)、経常利益は828,614千円(前期比12.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は696,004千円(前期比23.3%増)となりました。また当社において継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は1,539,596千円(前期比20.3%増)となりました。なお、当社の継続した利益獲得体制の確立に伴い、繰延税金資産の回収可能性を鑑み、法人税等調整額を△60,833千円計上いたしました。
当連結会計年度における報告セグメント別の状況は次のとおりであります。

2022/10/20 14:15

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(1)繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/10/20 14:15