訂正有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1.	259,327千円		154,454千円
減損損失及び減価償却超過額	34,770		10,257
貸倒引当金	5,824		2,846
製品保証引当金	1,306		738
株主優待引当金	3,643		5,879
未払事業税	5,490		15,671
資産除去債務	721		1,020
投資有価証券評価損	1,547		4,838
その他	2,164		1,267
繰延税金資産小計	314,797		196,973
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1.	△180,919		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,779		△7,865
評価性引当額小計	△189,699		△7,865
繰延税金資産合計	125,098		189,108
繰延税金負債
無形固定資産	△14,665		△10,441
有価証券評価差額金	△13,217		△17,391
その他	△1,345		△3
繰延税金負債合計	△29,228		△27,837
繰延税金資産の純額	95,870		161,271

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.3
住民税均等割	0.8		0.7
税額控除	△0.9		△2.0
評価性引当額の増減	△19.9		△26.2
その他	0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.4		4.4