有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1.	150,047千円		143,602千円
減損損失及び減価償却超過額	3,140		95,441
貸倒引当金	2,270		1,716
株主優待引当金	12,370		17,790
事業整理損失引当金	-		44,042
未払事業税	-		438
資産除去債務	1,194		-
投資有価証券評価損	6,143		8,196
関係会社株式評価損	-		3,152
関係会社貸付金	-		466,559
関係会社未収金	-		117,363
その他	943		2,137
繰延税金資産小計	176,109		900,440
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1.	△107,769		△120,635
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,337		△736,331
評価性引当額小計	△115,106		△856,967
繰延税金資産合計	61,003		43,473
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△5,450		△3,265
未収還付事業税等	△11,758		-
繰延税金負債合計	△17,208		△3,265
繰延税金資産の純額	43,794		40,208

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2025年3月31日)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目	49.1		△0.5
寄付金当損金不算入額	-		△1.5
住民税均等割	△2.9		△0.2
税制改正	-		0.1
税額控除	-		0.0
評価性引当額の増減	△68.4		△29.1
その他	△1.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4		△0.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が774千円増加、法人税等調整額が867千円増加、その他有価証券評価差額金が93千円減少しております。