有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	308,518千円		259,327千円
減損損失及び減価償却超過額	49,217		34,770
貸倒引当金	5,302		5,824
事業整理損失引当金	417		-
製品保証引当金	-		1,306
株主優待引当金	733		3,643
未払事業税	10,698		5,490
資産除去債務	422		721
投資有価証券評価損	1,547		1,547
子会社株式評価損	85,360		-
その他	1,789		2,164
繰延税金資産小計	464,008		314,797
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△304,318		△180,919
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,776		△8,779
評価性引当額小計	△315,095		△189,699
繰延税金資産合計	148,913		125,098
繰延税金負債
無形固定資産	△18,889		△14,665
有価証券評価差額金	△4,543		△13,217
その他	-		△1,345
繰延税金負債合計	△23,432		△29,228
繰延税金資産の純額	125,481		95,870

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2021年3月31日)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
住民税均等割	1.2		0.8
税額控除	△1.8		△0.9
評価性引当額の増減	△30.5		△19.9
その他	△0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1		11.4