有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	434,492千円		380,182千円
減損損失及び減価償却超過額	86,295		58,361
貸倒引当金	59,920		5,121
製品保証引当金	1,878		-
事業整理損失引当金	2,181		984
投資有価証券評価損	5,256		5,256
子会社株式評価損	90,613		85,360
その他	5,350		8,512
繰延税金資産小計	685,988		543,780
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△375,209
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△71,452
評価性引当額小計(注)1	△623,397		△446,662
繰延税金資産合計	62,590		97,118
繰延税金負債
負債調整勘定	△31,436		△15,718
無形固定資産	△27,322		△23,113
有価証券評価差額金	-		△108
繰延税金負債合計	△58,759		△38,940
繰延税金資産の純額	3,831		58,177

(注)1.評価性引当額が前事業年度より176,735千円減少しております。この減少の主な要因は、当事業年度末に税務上の欠損金の繰越期限切れがあったことにより評価性引当額58,883千円を認識しなくなったこと及び、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額120,107千円を認識しなくなったことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	11,520	3,421	-	2,267	45,027	317,945	380,182
評価性引当額	△11,520	△3,421	-	-	△42,322	△317,945	△375,209
繰延税金資産	-	-	-	2,267	2,705	-	(※2)4,973

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金380,182千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,973千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
寄付金損金不算入額	△33.0		-
交際費等損金不算入額	△1.2		1.9
住民税等均等割	△2.4		2.5
のれんの償却額	△1.7		-
抱合せ株式消滅差益	15.0		-
評価性引当額の増減	△16.9		△59.3
その他	△0.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.2		△24.2