訂正有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1.	154,454千円		-千円
減損損失及び減価償却超過額	10,257		14,462
貸倒引当金	2,846		2,299
製品保証引当金	738		89
株主優待引当金	5,879		8,451
未払事業税	15,671		19,198
資産除去債務	1,020		1,194
投資有価証券評価損	4,838		68,135
その他	1,267		3,319
繰延税金資産小計	196,973		117,150
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1.	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,865		△71,164
評価性引当額小計	△7,865		△71,164
繰延税金資産合計	189,108		45,985
繰延税金負債
無形固定資産	△10,441		△6,217
有価証券評価差額金	△17,391		△23,905
投資有価証券	-		△6,413
その他	△3		△160
繰延税金負債合計	△27,837		△36,697
繰延税金資産の純額	161,271		9,288

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2023年3月31日)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目	1.3		△1.2
住民税均等割	0.7		0.4
税額控除	△2.0		△3.6
評価性引当額の増減	△26.2		5.4
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.4		31.6