有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	380,182千円		308,518千円
減損損失及び減価償却超過額	58,361		49,217
貸倒引当金	5,121		5,302
事業整理損失引当金	984		417
株主優待引当金	-		733
未払事業税	6,484		10,698
資産除去債務	124		422
投資有価証券評価損	5,256		1,547
子会社株式評価損	85,360		85,360
その他	1,903		1,789
繰延税金資産小計	543,780		464,008
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△375,209		△304,318
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△71,452		△10,776
評価性引当額小計(注)1	△446,662		△315,095
繰延税金資産合計	97,118		148,913
繰延税金負債
負債調整勘定	△15,718		-
無形固定資産	△23,113		△18,889
有価証券評価差額金	△108		△4,543
繰延税金負債合計	△38,940		△23,432
繰延税金資産の純額	58,177		125,481

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」及び「資産除去債務」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた8,512千円は、「未払事業税」6,484千円、「資産除去債務」124千円及び「その他」1,903千円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が前事業年度より131,566千円減少しております。この減少の主な要因は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額60,675千円と、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額70,890千円を認識しなくなったことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	11,520	3,421	-	2,267	45,027	317,945	380,182
評価性引当額	△11,520	△3,421	-	-	△42,322	△317,945	△375,209
繰延税金資産	-	-	-	2,267	2,705	-	(※2)4,973

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金380,182千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,973千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2020年3月31日)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		0.5
住民税均等割	2.5		1.2
税額控除	-		△1.8
評価性引当額の増減	△59.3		△30.5
その他	-		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.2		△0.1