有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する記載は、本書提出日現在、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、設立時より「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」を企業理念に掲げ、グループにおいてこれを共有し、経営判断の拠り所としております。コンテンツを自動生成するAIエンジン、ユーザーの投稿や閲覧といったクラウドインプット、国内外の金融経済・企業情報等のビッグデータは当社グループのコア・アセットであり、当社グループは、これらのコア・アセットを活用して、B2Cのメディア事業及びB2B・B2B2Cのソリューション事業を通じ、情報インフラを担う企業集団としての役割と責務を認識し、今後も投資家に資するサービスを提供してまいります。
また、当社の社名「株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド」の「インフォノイド」は“情報(Information)”と“拘る者(Noid)”の造語であり、“MINKABU THE INFONOID - Minkabuこそが情報に拘るものである”は、当社の今後の成長ドライバーのスローガンそのものであります。当社グループのコア・アセットが生み出す情報の網羅性・正確性・速報性の強みは、業績面では収益の再現性、利益の効率性及び収益機会の拡張性をもたらします。当社はこうした強みを活かし、情報への拘りを追求してその価値を具現化し、金融・経済のみならず、スポーツをはじめとした様々なテーマにおいて、直接的に又は間接的に最終顧客の活動に寄与し、情報提供を通じて人々を豊かにし、社会に貢献してまいります。
(2)経営戦略等
当社は、上記の経営方針に基づき、金融・経済をテーマとする分野においては、投資を行う全ての人が、意識的に、また無意識に当社サービスを利用する環境の構築を目指してまいります。そのため、メディア事業においては、既存サービスの深掘による有料化や他社との協業を通じて、更に細分化されたユーザーニーズに対応し、より幅広い層の獲得と各ユーザーの利用拡大を目指します。一方、ソリューション事業においては、商材の拡充やAI技術の汎用的展開等により顧客対象企業の多様化と顧客単価の上昇を推進してまいります。また、これまでの実績と経験を活かし、ノウハウ、開発、販売などのスコープの拡大を追求する事業譲受や企業買収も、経営戦略上の有効な手段と捉えております。
こうした経営戦略のもと、当連結会計年度におきましては、2019年12月末にREIT情報ベンダーのProp Tech plus株式会社を連結子会社化し、提供する金融情報のカバレッジを拡充するとともに、REIT運用事業者等の新たな法人顧客層を獲得いたしました。また、2020年3月には投資信託に特化したSaaS(Software as a Service)型情報ベンダーのロボット投信株式会社と2020年6月末を実行日として同社の発行済株式数の過半を取得して連結子会社化する基本合意を締結し、両社においては当社のコア・アセットやユーザー基盤、顧客基盤の活用を通じた、スピード感ある成長を、当社においてはコア・アセットの価値増大を実現してまいります。
(3)経営環境
金融・経済をテーマとする現在の事業領域におきましては、当社の経営環境は株式等資本市場の動向に影響を受けやすい状況にあります。当社が展開するメディア事業は、法制度等による直接的な参入規制はなく、一部機能について類似するサイトも多く存在しておりますが、当社が有する投資家の予想データ、企業の株価や企業情報等に基づく株価分析機能、速報性と網羅性の高い自動生成ニュース等、AIとクラウドインプット、ビッグデータの融合によって生成される独自性の高いコンテンツは、蓄積による高品質化という要素が強く存在し、当社が強みの一つとするウェブ検索エンジンの最適化技術と相まって、品質面での参入障壁を構築しており、競合する要素は少ないものと考えております。このような環境下、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により株式市場への注目度が向上した2020年3月期第4四半期におきましては、当社運営サイトに情報を求める投資家が増加し、2020年3月には月間ユニークユーザー数は1,172万人に達しました。また、スマートフォンを通じた利用の増加が顕著となり、若年投資ビギナー層の急速な増加による投資家層の広がりが窺えました。当社では、こうした市場環境を捉え、情報の非対称性を可能な限り排除し、既存ユーザーへの安定した情報提供の継続に加え、新規投資家を安定した市場参加者に導く仕組みの提供や投資家育成を視野に入れたメディアの深掘と拡大を推進し、個人投資家市場の拡大に寄与してまいります。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による経済情勢の不確実性も懸念され、株式等資本市場への影響については注視していく必要があるものと考えております。
また、メディア事業におけるデータ及びノウハウの蓄積を法人向けにプロダクト化して提供するソリューション事業においては、その優位性と独自性を活かした提案を行うことで他社との明確な差別化を図っており、競争優位にあると考えております。更に、Prop Tech plus株式会社やロボット投信株式会社の連結子会社化により法人顧客層を従前のセルサイド中心からバイサイドまで拡大し、バイサイドにおける業務効率化という経営課題に呼応したソリューションを提供する先駆的領域の開拓と獲得を図ってまいります。
なお、当社では、2020年2月下旬よりグループの全従業員に対し原則テレワークを行ってまいりましたが、IT技術を活用しつつ、既存サービスの継続運営や新規サービスの導入等、また年度決算を含む管理系業務につきましても概ね円滑に推進出来ている状況から、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化も見据えた役職員の安全確保及びより多様な働き方の提案として、テレワークを継続して推進してまいります。
以上の経営環境を踏まえ、2021年3月期連結業績予想といたしましては、売上高は4,000百万円(2020年3月期比43.3%増)、営業利益は700百万円(同33.8%増)、営業利益に減価償却費、のれん償却額を加えた計画上のEBITDAは1,200百万円(同39.3%増)を見込んでおります。既存のビジネスラインの安定成長に加え、ソリューション事業においてはストック収入の拡大及び子会社であるProp Tech plus株式会社の通年寄与による拡大を見込む一方、2020年3月期に大きく伸長したメディア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化等による経済情勢の不確実性に鑑みた計画立案を行っております。また、費用面に関しましてはM&Aに伴うのれん償却額、ソフトウエアを中心とした成長投資に係る減価償却費の増加及び事業の継続成長に伴う人件費の増加等による固定費の増加を見込んでおります。
なお、当社では、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として売上高の他、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を重視しております。EBITDAは、ソフトウエアを中心とした成長投資に係る減価償却費やM&A等によるのれん償却額を除いた収益力を示すものであり、当社の事業形態や経営戦略に則した実質的な収益力を測る有効な指標と考えております。また各事業セグメントにおいて業績動向を測る主な指標(KPI:Key Performance Indicator)として、メディア事業では当社が運営するウェブサイトを利用する月間ユニークユーザー数と訪問ユーザー数を、ソリューション事業では顧客数を参照しております。
(4)優先的に対処すべき事業上、財務上の課題
今後当社グループが成長を遂げていくための優先的に対処すべき事業上、財務上の課題及びこれらへの対処方針は以下のとおりであります。
① 提供サービスの品質の維持向上
当社グループが提供するメディアサービス及びソリューションサービスは、その大半がインターネットを利用したサービスであり、システムの安定稼働は不可欠であり、ユーザーがいつでもどこでもストレス無く利用できる環境の提供や、提供コンテンツの速報性や網羅性並びに正確性等、サービスの品質の維持・向上は経営課題と認識しております。係る課題に対処するため、技術革新等に対応するシステム開発投資及び技術者等育成のための投資を継続的に行ってまいります。
② 収益基盤の強化
当社グループの売上高は、メディア事業及びソリューション事業のいずれも堅調に推移しているものと考えておりますが、更なる収益基盤の強化は経営課題と認識しております。そのため、メディア事業では、2020年3月期において月間平均778万人となったUU数及び同2,240万人を超える訪問ユーザー数を有する大規模な投資家ユーザーベースの更なる拡大や、それらユーザーベースを活用した外部パートナーとの協業促進による収益機会の創造、より深化した情報提供を実現する課金サービスの導入によるユーザー当たりの収益増大等、各種収益の獲得を、ソリューション事業では、情報系フィンテックを核とした事業特性に鑑み、幅広い金融機関のニーズに対応する様々な情報ソリューションの提供に注力し、収益基盤の強化を図ってまいります。
③ 経営資源の最適配分と効率的運用
当社グループは、事業の拡大に則した人員確保を進めると同時に、限られた経営資源を有効に活用すべく業務執行の組織横断的連携と集中管理体制を構築しております。結果、組織運営の秩序が乱れた場合には、事業運営に影響が生じる可能性があり、限られた経営資源をもって各種事業リスクにどのように対処していくかが課題と認識しております。係る課題に対処するため、経営資源の最適配分及び効率的な組織運用を目的とした各社及びグループ共通規程の整備、並びにその周知徹底を継続的に行ってまいります。
④ 人材の確保及び育成
当社グループは、自律的な成長のためには、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材の採用及び確保、並びにその育成は重要であると認識しております。そのため、多様な働き方の整備や福利厚生・社内教育体制の充実等、従業員が高いモチベーションを持って働くことのできる環境の整備を継続して推進してまいります。
⑤ ガバナンス及び内部管理体制の強化
当社グループは、持続的成長を遂げるために、事業執行とガバナンスのバランス、並びに経営上のリスクを適切に把握しコントロールするための内部管理体制の強化が重要であると認識しております。そのため、社外取締役や監査等委員への報告体制の強化、監査等委員会と内部監査室並びに会計監査人による実効性ある三様監査を推進するとともに、グループ役職員向けコンプライアンス研修の実施等を通じた個々人への意識づけ並びに内部監査室による定期的監査を継続的に実施してまいります。