有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1.	143,602千円		1,000,200千円
減損損失及び減価償却超過額	95,441		19,636
貸倒引当金	1,716		1,988
製品保証引当金	-		307
株主優待引当金	17,790		-
事業整理損失引当金	44,042		-
移転関連費用引当金	-		15,771
未払事業税	438		2,059
資産除去債務	-		1,222
投資有価証券評価損	8,196		134,591
関係会社株式評価損	3,152		1,292,644
関係会社貸付金	466,559		-
関係会社未収金	117,363		-
その他	2,137		1,317
繰延税金資産小計	900,440		2,469,739
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1.	△120,635		△659,383
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△736,331		△1,431,925
評価性引当額小計	△856,967		△2,091,308
繰延税金資産合計	43,473		378,431
繰延税金負債
無形資産償却額	-		△450
有価証券評価差額金	△3,265		△122,480
未収還付事業税等	-		△169
繰延税金負債合計	△3,265		△123,099
繰延税金資産の純額	40,208		255,331

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2026年3月31日)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
寄付金等損金不算入額	△1.5		-
のれん償却費	-		△0.1
抱合株式消滅益	-		△0.3
住民税均等割	△0.2		△0.1
税制改正	0.1		0.1
税額控除	0.0		-
評価性引当額の増減	△29.1		△26.8
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.8		△2.8