無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係るものであります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額4,180,498千円は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
4.減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係るものであります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。2022/10/20 14:15

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 2～15年2022/10/20 14:15

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△14,665		△10,441
有価証券評価差額金	△13,217		△17,391

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

2022/10/20 14:15

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△123,422		△111,288
その他有価証券評価差額	△13,217		△17,391

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より179,474千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が179,168千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/10/20 14:15

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動のキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,361,562千円の支出(前期は1,115,437千円の支出)となりました。これは主に、ソフトウエア開発投資を中心とした無形固定資産の取得による支出が907,376千円、資本業務提携の実行により、投資有価証券の取得による支出が501,283千円となったことを要因としたものであります。
(財務活動のキャッシュ・フロー)

2022/10/20 14:15

#7 設備投資等の概要

当社グループは、メディア事業において投資家向け情報配信サイトの新規機能開発及び運営機能の充実・強化、ソリューション事業においては金融・経済情報配信を中心にB2B及びB2B2C向け新規サービスの開発や既存サービスの機能拡充並びにシステム強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は972,712千円であり、その主な内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産の投資も含めて記載しております。

2022/10/20 14:15

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額にて取り込む方法によっております。2022/10/20 14:15