固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 41億1454万
- 2022年3月31日 +19.87%
- 49億3210万
個別
- 2021年3月31日
- 40億6384万
- 2022年3月31日 +40.84%
- 57億2348万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4.減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係るものであります。2022/10/20 14:15
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額4,180,498千円は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
4.減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係るものであります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。2022/10/20 14:15 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/10/20 14:15
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 - #4 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/10/20 14:15前事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)建物附属設備 -千円 0千円 工具、器具及び備品 - 779 計 - 779 - #5 感染症関連損失に関する注記(連結)
- なお、感染症関連損失の内容は次のとおりであります。また、当連結会計年度については、該当事項はありません。2022/10/20 14:15
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 子会社の事務所移転に伴う損失 18,236 - 本社オフィス整理及び子会社事務所移転に伴う固定資産除却損 6,040 - 計 25,927 - - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/10/20 14:15 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/10/20 14:15
- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得によりロボット投信株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにロボット投信株式会社の株式の取得価額とロボット投信株式会社取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。2022/10/20 14:15
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)流動資産 391,489千円 固定資産 5,000 のれん 270,376
該当事項はありません。 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/10/20 14:15
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金負債 無形固定資産 △14,665 △10,441 有価証券評価差額金 △13,217 △17,391
前事業年度(2021年3月31日) - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/10/20 14:15
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より179,474千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が179,168千円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金負債 無形固定資産 △123,422 △111,288 その他有価証券評価差額 △13,217 △17,391
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における流動資産は4,825,732千円となり、前連結会計年度末に比べ1,950,521千円の増加となりました。これは主に、売掛金が254,253千円増加したこと、第1四半期連結会計期間に実施しました株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社を割当先とする第三者割当による新株式発行を主因として現金及び預金が1,679,124千円増加したことを要因としたものであります。2022/10/20 14:15
固定資産は4,932,104千円となり、前連結会計年度末に比べ817,560千円の増加となりました。これは主に、資本業務提携の実施等により投資有価証券が409,931千円増加したこと、ソフトウエア開発投資により、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が合計で434,516千円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、資産合計は、9,757,836千円となり、前連結会計年度末の6,989,754千円から2,768,082千円の増加となりました。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法に基づく原価法を採用しております。2022/10/20 14:15
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産