ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

② ソリューション事業
ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者に提供するASPサービス、それに付随するソフトウエア開発業務並びにその保守・運営業務等から得られる収益を計上しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2022/10/20 14:15

#2 事業の内容

メディア事業は、資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」、株式情報専門メディア「Kabutan(株探)」及び当社グループが業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに有料サービスから得られる課金収益を中心に事業を展開しております。なお、当連結会計年度におきましては、2021年4月25日に投資家向け情報サイト「みんなの株式」について、個人投資家層から資産形成層までをターゲットとした情報サービスを提供する目的から資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」へのリブランドを行うとともに、2021年6月22日には「Kabutan(株探)」で米国株版導入、2021年8月28日にはサブスクリプション型モデルの資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」(通称:アセプラ)と、大型の新規サービスを複数リリースいたしました。
ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIによりコンテンツ等を自動生成させる様々なソフトウエアや、「MINKABU(みんかぶ)」、「KABUTAN(株探)」から収集するクラウドインプットデータ等を多様な金融機関等向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに則してカスタマイズした情報系ソリューションの提供により得られる初期導入料や月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。なお、当連結会計年度におきましては、情報系ソリューションの継続的な提供拡大に加え、金融各社のシステムAPI連携等による効率化やコスト削減を目的とした新たなシステム系ソリューションの提供や、あらゆる資産形成層に向けたロボアドバイザー事業への取り組み等、今後の収益基盤拡大に向け、着手いたしました。
当連結会計年度の各事業の概要は以下のとおりであります。なお、当該2事業は「第5 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 3～5年(社内における利用可能期間)
特許権 3～8年

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#4 報告セグメントの概要（連結）

② ソリューション事業
ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者に提供するASPサービス、それに付随するソフトウエア開発業務並びにその保守・運営業務等から得られる収益を計上しております。

2022/10/20 14:15

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
遊休資産	商標権	東京都千代田区
遊休資産	ソフトウエア	東京都千代田区
遊休資産	仕掛ソフトウエア	東京都千代田区

(2)減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産については保有の見直しにより投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

以上の経営環境を踏まえ、2023年3月期連結業績予想といたしましては、売上高は7,500百万円(2022年3月期比36.8%増)、営業利益は1,250百万円(同42.9%増)、経常利益は1,120百万円(同35.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、翌年度5年間の税効果を繰延税金資産として見積る前提から750百万円(前期比7.8%増)を見込んでおります。また、営業利益に減価償却費、のれん償却額を加えた計画上のEBITDAは2,150百万円(同39.6%増)を見込んでおります。なお、メディア事業のトラフィックの継続的な成長やソリューション事業の既存商材の拡販の継続や新商材の投入タイミング、人員採用計画及び一部の季節性を鑑み、2023年3月期におきましても前期同様に下期偏重の業績を計画しております。
なお、当社では、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として売上高の他、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を重視しております。EBITDAは、ソフトウエアを中心とした成長投資に係る減価償却費やM&A等によるのれん償却額を除いた収益力を示すものであり、当社の事業形態や経営戦略に則した実質的な収益力を測る有効な指標と考えております。また各事業セグメントにおいて業績動向を測る主な指標(KPI:Key Performance Indicator)として、メディア事業では当社が運営するウェブサイトを利用する月間ユニークユーザー数と訪問ユーザー数を、ソリューション事業ではMRR、ARPU(Monthly Recurring Revenue、Average Revenue Per User)を参照しております。
(4)優先的に対処すべき事業上、財務上の課題

2022/10/20 14:15

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は4,825,732千円となり、前連結会計年度末に比べ1,950,521千円の増加となりました。これは主に、売掛金が254,253千円増加したこと、第1四半期連結会計期間に実施しました株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社を割当先とする第三者割当による新株式発行を主因として現金及び預金が1,679,124千円増加したことを要因としたものであります。
固定資産は4,932,104千円となり、前連結会計年度末に比べ817,560千円の増加となりました。これは主に、資本業務提携の実施等により投資有価証券が409,931千円増加したこと、ソフトウエア開発投資により、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が合計で434,516千円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、資産合計は、9,757,836千円となり、前連結会計年度末の6,989,754千円から2,768,082千円の増加となりました。

2022/10/20 14:15