ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

② ソリューション事業
ソリューション事業は、主に金融情報メディアの運営で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを金融機関向けに幅広く提供しているほか、当社のアセットを活用したシステム系ソリューションサービスを、金融各社を中心とした当社顧客基盤向けに提供しております。情報系ソリューションサービスにつきましてはASPサービスとしての初期導入及び月額利用料を、システム系ソリューションサービスにつきましては、コンサルティング及び初期導入、並びにその後の保守・運営業務等から得られる収益をそれぞれ計上しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2023/09/15 15:27

#2 事業の内容

メディア事業は、当連結会計年度に新たにグループ化したライブドア事業を核に、「ライブドアブログ」を中心としたUGC(User Generated Content)メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC(Professionally Generated Content)メディアに加え、スポーツ情報メディア「超WORLDサッカー!」、資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」、株式情報専門メディア「Kabutan(株探)」、女性向け情報メディア「Peachy」、韓流メディア「Kstyle」等のバーティカルメディア、「MINKABU Choice」並びに「livedoor Choice」の両アフィリエイトサイトからなる月間平均ユニークユーザー数約9,000万人規模の総合メディア事業を運営しており、これらメディアサイトの運営を通じて得られる広告売上並びに有料サービスから得られる課金売上等を収益に計上しております。
ソリューション事業は、主に金融情報メディアの運営で培ったノウハウを活用したAIにより情報を自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系ソリューションサービスを金融機関向けに幅広く提供しているほか、当社のアセットを活用したシステム系ソリューションサービスを金融機関各社を中心とした当社顧客基盤向けに提供しております。情報系ソリューションサービスにつきましてはASPサービスとしての初期導入及び月額利用料を、システム系ソリューションサービスにつきましては、コンサルティング及び初期導入、並びにその後の保守等の月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。
当連結会計年度の各事業の概要は以下のとおりであります。なお、当該2事業は「第5 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 3～5年(社内における利用可能期間)
特許権 3～8年

2023/09/15 15:27

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
ソフトウエア	-千円	10,187千円

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#5 報告セグメントの概要（連結）

② ソリューション事業
ソリューション事業は、主に金融情報メディアの運営で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを金融機関向けに幅広く提供しているほか、当社のアセットを活用したシステム系ソリューションサービスを、金融各社を中心とした当社顧客基盤向けに提供しております。情報系ソリューションサービスにつきましてはASPサービスとしての初期導入及び月額利用料を、システム系ソリューションサービスにつきましては、コンサルティング及び初期導入、並びにその後の保守・運営業務等から得られる収益をそれぞれ計上しております。

2023/09/15 15:27

#6 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
遊休資産	商標権	東京都千代田区
遊休資産	ソフトウエア	東京都千代田区
遊休資産	仕掛ソフトウエア	東京都千代田区

(2)減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産については保有の見直しにより投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(メディア事業)
当連結会計年度におきましては、2022年12月28日付で子会社化(みなし取得日は2022年12月31日)した株式会社ライブドアが連結収益に貢献しましたが、既存の金融情報メディアでは、ウェブ検索エンジンの仕様変更等に関連し、主力アフィリエイトサイトが競合しあう、所謂カニバリゼーションが発生したことから、両サイトともに検索順位が大幅に低下し、高利益率の成果報酬型広告売上は前期を下回る水準で推移いたしました。なお、当該カニバリゼーションにつきましては 、2022年12月よりライフスタイル全般を対象としたアフィリエイトサイト「livedoor Choice」を立ち上げ、競合状態となっていたアフィリエイトを「livedoor Choice」(https://www.livedoor.com/choice/)に移管する対策を講じ、既にその効果が確認できております。また課金収入では、課金有料サービスから得るサブスクリプション型収入による月額利用料が堅調に推移したことに加え、資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」の法人向けOEM提供による初期導入売上を計上いたしました。一方で中長期的な成長に向けた人的基盤の整備のための人件費、米国株情報をはじめとした新規機能やサービスの開発による自社資産ソフトウエアの減価償却費及び運用費等を中心とした固定費が増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,871,911千円(前期比22.0%増)、セグメント利益は223,493千円

2023/09/15 15:27