- 4436
- 2026/09/09
- 時価
- 63億円
- PER 予
- 12.79倍
- 2019年以降
- 赤字-121.67倍
(2019-2026年) - PBR
- 4.66倍
- 2019年以降
- 2.6-78.16倍
(2019-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 36.45%
- ROA 予
- 5.32%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)2024/02/13 15:15
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 長機会獲得のための基本方針2024/02/13 15:15
当社グループの連結売上高は100億円規模となり、メディア事業における1億人規模の顧客接点と、ソリューション事業における金融各社を中心とした顧客基盤やグループ事業資産を利活用した事業スコープの拡大と、これらに伴う収益基盤・収益多様化により、更なる企業成長を望める事業環境であると認識しております。中期計画において、メディア事業の各バーティカル(専門)メディアの強いユーザー接点を有効活用した各種事業収入を獲得することにより非広告収入比率を2026年3月期までに20%以上とし、広告市況の影響を受けにくい強固な収益体質への変革を進めることとしておりましたが、前述のとおり当連結会計年度において、それに向けた施策が前倒しで具体化でき、その実現に向けた積極投資を計画外で実施することにより、2024年3月期で非広告収入比率は既に17%に達し、中期計画で掲げたメディア事業における非広告収入比率のマイルストーンを1年超前倒す見通しです。広告市況悪化とのその回復遅延の影響が生じている状況下においても、グロース市場に属する企業として、成長機会の獲得を優先する基本方針に基づいて当第3四半期より計画外で当該先行投資を実行したことにより足元の利益は実態よりも厳しい状況にありますが、成長機会の獲得に向けたアクションは前倒しで進捗でき、その成果も前倒しで確認できていることから、広告市況の回復状況次第では中期計画を上回る売上成長が期待できる状況となっております。
② 具体的な成長機会と新規事業の推進